橋下市長を市民団体が提訴、５億円支払いを！出直し市長選は税金ムダ遣い

　提訴に違法指摘―。橋下徹大阪市長（４５）が“ダブル・パンチ”に見舞われた。今年３月に行われた「出直し市長選」の費用約５億２６００万円は税金の無駄遣いだとして、市民団体「税金オンブズマン」の税理士３人が、橋下氏に全額の支払いを請求するよう市に求める住民訴訟を１５日までに大阪地裁に起こした。また、新藤義孝総務相（５６）は１５日の記者会見で、橋下氏が市議会側の臨時議会の招集要求を拒否する方針を示したことに関し「明らかな法律違反」と指摘した。

　橋下氏は２月、自身が推進する「大阪都構想」を実現するためとして辞職と出直し選への再出馬を表明。対立する自民、公明、民主、共産の各党は候補を擁立せず、橋下氏は３月の投開票で再選したが、投票率は過去最低の２３・５９％だった。

　選挙後、市民団体「税金オンブズマン」の税理士らは「市長による議会の軽視、私物化」だとして、４月に住民監査請求を行った。だが、６月に「市長が退職したことは違法性がない」などとした監査請求を認めない旨の通知を受けたため、選挙費用の全額支払いを求めて７月１４日付で、住民訴訟に踏み切った。

　訴状によると、地方自治法は条例や予算などの市政の決定権を持つのは議会と規定しており「橋下氏が再選されても都構想に反対する議会の決定権を覆すことはできず、選挙の実施は全く無意味」と指摘。

　投票率の低さや無効票の多さからも、選挙の実施は市民の意思に反しており「市の財政はひっぱくしているにもかかわらず、自らの政策をごり押しする手段としての選挙は違法で市に損害を与えた」と主張している。

　大阪市は「訴状を確認して対応したい」としている。

　また、市民グループ「見張り番」のメンバーも１４日、同様の訴訟を大阪地裁に起こした。代表世話人の松浦米子氏（７７）は「橋下市長は、なんでも自分の思い通りにならなきゃ済まない性格。だだっ子ですよ。色々と節約してる市民のことをもっとよく考えてほしい」と憤慨していた。