橋下市長の市議会臨時議会招集拒否は明らかな法律違反…新藤総務相が指摘

　提訴に違法指摘―。橋下徹大阪市長（４５）が“ダブル・パンチ”に見舞われた。今年３月に行われた「出直し市長選」の費用約５億２６００万円は税金の無駄遣いだとして、市民団体「税金オンブズマン」の税理士３人が、橋下氏に全額の支払いを請求するよう市に求める住民訴訟を１５日までに大阪地裁に起こした。また、新藤義孝総務相（５６）は１５日の記者会見で、橋下氏が市議会側の臨時議会の招集要求を拒否する方針を示したことに関し「明らかな法律違反」と指摘した。

　「（要求から２０日以内という）期限内に招集しなければ、明らかな法律違反になる」―。新藤総務相は、橋下氏が市議会側の臨時議会の招集要求を拒否する方針を示したことに、こう指摘した。

　大阪市を廃止する大阪都構想をめぐり、橋下氏と野党会派が対立していることには「話し合いで結論を出す努力が全ての関係者に必要と思う。強引な進め方は、民主主義の中では優先されることではない」と述べ、円満な運営に努めるよう双方に求めた。

　都構想の制度を設計する協議会から反対派を排除する橋下氏らの方針に、市議会の野党会派が反発。今月１日、強引な運営に歯止めをかける必要があるとして、臨時議会の招集を要求した。地方自治法は、定数の４分の１以上の議員が要求すれば首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。しない場合、議長が１０日以内に招集する必要がある。