［国際］中国系企業が実質勝訴　米高裁、安保上の理由に前例のない判断　米政権に痛手　＋（1/2ページ）（2014.7.16 09:11）

　【ワシントン＝青木伸行】ワシントンの米連邦高裁は１５日、中国系企業によるオレゴン州での風力発電施設の建設計画を、オバマ大統領が安全保障上の理由から中止するよう命じたことは違憲だとし、その理由を開示するよう大統領に求める判決を下した。

　原告は中国の建設機械最大手である三一重工の関連企業。総額６００万ドル（約６億１０００万円）を投じ施設を建設する予定だった。だが、建設予定地の周辺には米海軍の無人機訓練施設があり、政府の対米外国投資委員会は安全保障の観点から問題視した。無人機などに関する情報が、把握される恐れがあると警戒したとみられている。

　これを受けオバマ大統領は２０１２年、計画の中止を命じ、これを不服として企業側が提訴していた。安全保障を理由に外国企業の活動を制限することに、歯止めをかけた前例のない判断と受け止められている。

企業側は「主張があらゆる観点から支持された」