全国知事会は15日、佐賀県唐津市で開いた会議で「少子化非常事態宣言」を採択することを決めた。人口減少による地域経済の危機に対応し、国と地方が連携して早急に少子化対策の総合計画を作るよう訴える。地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設も提言した。
宣言は少子化対策を「国家的課題」と位置づけ「国と地方が総力を挙げて抜本強化」すると明記する。16日に正式決定する。山田啓二会長（京都府知事）は人口減について「都市対地方の問題ではなく、日本全体の問題だ」と力説。少子化対策を担当する高知県の尾崎正直知事は「いま取り組めば間に合う」と呼びかけた。
会議には全国の市町村の半数が人口減少で「消滅の可能性がある」と５月に公表した増田寛也元総務相（元岩手県知事）も参加。安倍晋三首相をトップとする地方創生本部を創設する国の方針について「50年、60年後を見据えた国土戦略を議論していく必要がある」と述べ、国と地方が緊密に協力する必要があると強調した。
山田啓二、尾崎正直、増田寛也、安倍晋三