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　１００円ショップの最大手で「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）が、自社ブランド商品の製造を委託する業者に不当な返品をしたなどとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（返品の禁止など）で同社に再発防止を勧告し、発表した。

　大創産業は、すでに返品分など約１億４５００万円を業者に返金した。公取委によると、同社は２０１２年５月～１３年１１月、園芸用品や文房具の製造を委託していた６２業者に対し、売れ行きが悪かった商品を返品したり、事前に取り決めていた値段から約６割値引きして発注したりしていた。下請法では製造委託した商品の返品や減額は、業者に落ち度がある場合を除いて認められない。

　大創産業は１２年にも、下請け業者への支払代金約２億８千万円を減額したとして、勧告を受けている。同社は「担当者が違反を認識していなかった。社内教育を徹底する」としている。

　同社と取引のある関西の業者によると、返品は現在も続いているという。業者は「取引を減らされる恐れを考えると、おかしいとは言いにくい」と話している。