教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題を受け、経済産業省は１５日、学習塾などの業界団体である全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、日本通信販売協会の３団体に対し、再発防止などを要請した。塾など教育産業には中小零細事業者も多い。経産省は、個人情報保護が徹底されているか、注視する考えだ。

　経産省は、個人情報の使用や管理を求めた個人情報保護法に基づき、情報漏えい防止の事例などをまとめたガイドラインを策定、所管する業界などに情報管理の取り組み強化を求めている。情報管理を委託する場合、委託先を適切に監督することや、委託契約内容に個人情報保護を明記することなどが対策の柱だ。

　今回の問題は、ベネッセの委託先が再委託した業者から情報が漏れたとみられる。茂木敏充経産相は同日の記者会見で「委託先事業者を含めて情報管理を徹底させることが重要」と述べたが、委託先の従業員を含め、末端まで管理を徹底できるかが問われる。

　３団体は同省からの要請を受け、同日中に加盟事業者に個人情報保護の徹底を通知した。日本通信販売協会の担当者は「事件の経緯が明らかになり次第、さらなる対策も検討したい」と話す。

　経産省はベネッセに対し、事実関係や今後の再発防止策を１７日までに書面で報告するよう求めている。安全管理対策などに不十分な点があれば、是正勧告を出すことも検討している。【松倉佑輔】