為替レート時間窓拡大を提案、代替指標も検討-金融安定理事会

　　７月16日（ブルームバーグ）：１日で５兆3000億ドル（約540兆円）の資金が動く外国為替市場の指標操作でトレーダーの共謀疑惑が浮上したことに対応し、主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は、為替指標の抜本改革案の詳細を公表した。

ＦＳＢは、為替指標として最も一般的に用いられるＷＭ／ロイターのレート設定の基準となる60秒間のウィンドウ（時間窓）を拡大する算出方法の変更に加えて、顧客との利益相反の可能性に対処するシステムの導入を業者に義務付けることを提案した。８月12日を期限に意見公募を行う。

ＦＳＢは協議文書で、「ウィンドウの拡大には明らかな利点がある。レート設定に利用できるデータポイントが増えることで、不正な操作がより難しくなるだろう」と指摘した。

資金運用担当者や年金基金が指標として用いるＷＭ／ロイターなどのレートをトレーダーが他社のトレーダーと共謀して操作していなかったかをめぐり世界の10以上の監督当局が調査に乗り出しており、業界全体で25人を上回るトレーダーが解雇あるいは停職処分となっている。

ＦＳＢの議長を務めるイングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はＦＳＢのウェブサイトに掲載された声明で、より長い時間（最大24時間）をかける「代替指標の算出」の必要性についても分析していることを明らかにした。

原題：FSB Weighs Extending Window for Foreign-ExchangeBenchmarks (3)（抜粋）

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更新日時: 2014/07/16 09:16 JST