ベネッセからの告訴状受理 本格捜査へ7月16日 10時06分
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の大量の個人情報が流出した問題で、警視庁は外部業者の派遣社員が営業秘密に当たる顧客情報を流出させたとして、ベネッセから提出された不正競争防止法違反容疑での告訴状を受理しました。これを受けて、警視庁は近く本格捜査に乗り出す方針です。
この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したものです。
警視庁の調べなどによりますと、顧客のデータベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、ベネッセのグループ会社、「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所でデータベースにアクセスし、圧縮ファイルで小分けにして記憶媒体にコピーしたうえで持ち出し、自宅のパソコンでさらに別の記憶媒体にコピーするなどして、名簿業者に売り渡した疑いがあるということです。
警視庁は、この派遣社員が営業秘密に当たる顧客情報を流出させたとして、16日までにベネッセから提出された不正競争防止法違反容疑での告訴状を受理しました。これを受けて、警視庁は近く本格捜査に乗り出す方針です。
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