厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3％と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としている。

　大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1％だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

　12年の全世帯の平均所得は537万２千円で前年比11万円（２％）減少し、統計開始以降、４番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4％減ったことが影響した。

　調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、13年７月に所得についての調査票を配布。２万6387票（有効回答率72.4％）の提出を受け、集計した。

　▼貧困率　低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。

　2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。