１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（東広島市）が、オリジナル商品の製造を委託する下請け業者６２社に、売れ残った商品の不当な返品をしたり、事前に決めた価格を下回る値段で購入する「買いたたき」をしたりしたとして、公正取引委員会は１５日、下請け法違反の疑いで同社に再発防止を勧告した。被害総額は約１億４５５０万円。同社は既に各社に返還した。

　違反企業名の公表制度が始まった２００４年以降、同一企業が２度勧告を受けたのは初めて。公取委は併せて、法務担当者らによる定期的な監査を実施するよう求めた。

　公取委によると、大創産業は１２年５月〜１３年１０月、売れ残った台所用品や園芸用品などを６２社に引き取らせ、代金や送料計約１億３９００万円を返金させた。さらに、このうち２社からは１２年１１月〜１３年１１月、事前の取り決めより５９〜６７％割り引いた価格で商品を購入し、計約６５０万円の損害を与えた。下請け業者には「売れ行きが予想を下回ったため」などと、理由を説明していたという。

　大創産業は１２年３月にも下請け法違反で勧告を受けており、その約２カ月後から今回問題とされた不当返品を始めたことになる。同社の担当者は「役員や従業員への研修を行い再発防止に努めたい」と話している。同社は１９７７年設立。１４年３月現在、国内に２８００店、海外２５カ国に８４０店を展開し、売上高は３７６３億円。【武内亮】