【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）大治朋子、カイロ秋山信一】パレスチナ自治区ガザ地区を攻撃してきたイスラエルは１５日朝（日本時間同日午後）、安全保障閣僚会議を開き、エジプトから提案された停戦案を受諾した。しかし、停戦案の戦闘停止期限後もガザからイスラエルへのロケット弾攻撃が続いたため、イスラエル側も軍事作戦を再開するなど先行きは不透明だ。

　エジプトは１４日、ガザを本拠地とするイスラム原理主義組織ハマスなどパレスチナ各派とイスラエルに対し、１５日午前９時（同午後３時）までに攻撃をやめるよう求める停戦案を発表した。戦闘が本格化した８日以降、具体的な停戦案の提示は初めて。ハマスは対応を明確にしていない。このため、停戦交渉を有利に運ぶための駆け引きとして対イスラエル攻撃を続けている可能性がある。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ハマス幹部アブマルズーク氏は１５日、停戦案について「対応を検討中で結論は出ていない」と述べた。イスラエル・メディアによると、ガザの武装組織「イスラム聖戦」は同日、戦闘継続の方針を明らかにした。

　イスラエルは停戦案を受諾したものの、攻撃停止期限後もガザからイスラエル北部の主要都市ハイファなどに約８０発ものロケット弾が発射されたため、ハマスへの攻撃を再開したと発表。その後、約３０カ所を空爆した。

　関係者によると、ハマス側はイスラエルやエジプトとの境界のすべての検問所の開放や、イスラエルに拘束されているパレスチナ人の釈放などを要求。停戦案は不十分との認識を示しているとの情報がある。

　アラブ連盟は１５日、緊急の外相会合で停戦案支持の声明を発表した。パレスチナ自治政府のアッバス議長が近くカイロを訪問し、停戦について関係者と協議する。ケリー米国務長官は１５日、停戦案について「事態の収拾につながる可能性がある」と評価した。

　地元メディアによると８日以降、イスラエル側は２７人が負傷。パレスチナ側は１９３人が死亡している。