広島市の市民グループは１５日、８月６日の平和記念式典で松井一実市長が読み上げる平和宣言に、閣議決定された集団的自衛権の行使容認への反対を盛り込むよう求める２４７９筆の署名を同市に提出した。松井市長は１４日、宣言に集団的自衛権を盛り込まない方針を表明したが、「反対せずに日本の平和はあり得ない」と再考を求めている。

　平和宣言を巡っては、宣言に盛り込む被爆体験談を選ぶための懇談会（座長・松井市長）が計３回開催された。１４日の最終会合で、市側から集団的自衛権などを盛り込む案と盛り込まない案の２案が示され、市長を除く被爆者や有識者ら８人の委員のうち７人が盛り込まない案に賛成したという。

　一方、署名活動は、弁護士や被爆者、ジャーナリストらでつくる市民グループ「秘密法廃止！広島ネットワーク」が、行使容認の閣議決定があった翌日の今月２日から始め、電子署名は日本を含めて２４カ国・地域から１８３５筆が集まった。同ネットは今月３１日まで署名を集め、再度提出する予定。

　同ネット共同代表の山田延広弁護士は「憲法９条の理念を変えるのは、国民にとっても世界にとっても重大な事象だ。平和都市・広島の市長としてきちんと反対を表明していただきたい」と話している。【加藤小夜】