国際宇宙ステーション運用期限 日本も４年間延長方針

7月15日 13時50分

国際宇宙ステーションの運用期限について、アメリカはことし、当初の予定を４年間延ばし、２０２４年までとすることを提案しましたが、文部科学省の小委員会は１５日、日本としてもこの提案に同調し、計画への参加を４年間延長すべきだとする見解をまとめました。

国際宇宙ステーションの運用期限については、計画に参加する各国の間で、６年後の２０２０年までと決められていましたが、アメリカはことし１月、これを４年間延ばし、２０２４年までとすることを提案しました。
これに対し、ロシアは、ウクライナ情勢を巡る関係の悪化などを背景に、延長には応じないことも示唆していて、日本の対応が注目されていました。
こうしたなか、文部科学省の小委員会は１５日、中間報告をまとめ、日本としてもアメリカの提案に同調し、計画への参加を４年間延長すべきだとする見解をまとめました。
ただ、日本はこれまで、国際宇宙ステーションの計画に８０００億円を超える費用を投じながら、産業振興につながる成果が乏しいとも批判されているため、計画の費用対効果を向上させる取り組みも必要だと指摘してます。
また、１５日まとめられた中間報告は、将来の日本の宇宙開発の在り方についても触れ、各国と協力して有人での火星探査を目指すとしています。
この中間報告は近く、日本の宇宙開発の方針を決める宇宙政策委員会に報告されます。