社説
6月28日付 自衛権閣議決定へ 歴史の審判に耐えられぬ
|
|
|
Tweet |
政府はきのう、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けて、自民、公明両党による安全保障法制の協議会に閣議決定最終案を提示した。来月１日の次回協議で正式に合意し、安倍晋三首相は同日中にも閣議決定に踏み切る見通しだ。
戦後７０年近く守ってきた専守防衛の枠を超える安全保障政策の大転換であり、平和国家の看板を掲げてきた国のかたちを変えてしまう。
これまでに何度も主張してきたが、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、断じて認められない。
そもそも憲法は、国の最高法規であり、権力者を縛るものだ。その憲法の解釈が、時の政権の都合によって変更されることは立憲主義の否定を意味し、決してあってはならない。
今回、安倍政権による恣（し）意（い）的な解釈変更が認められれば、あしき前例となる。一度でも許せば、今後も憲法の枠を超えた政策が推し進められかねない。
問題は安全保障にとどまらない。憲法が形骸化し、取り返しがつかないことになるだろう。
民主主義は手続きが重要である。集団的自衛権の行使を容認したいのであれば、堂々と憲法改正の手続きを踏むべきだ。裏口入学のような手段は許されない。
慎重姿勢から転換した公明党の山口那津男代表は「二重、三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と強調している。
残念だが、歯止めが利いているとは認め難い。それは、国連の集団安全保障に基づく武力行使に関する議論を振り返れば、よく分かる。
もともと安倍首相は先月の会見で、集団安保については「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と、参加を否定していた。
集団安保への参加を認めれば、海外での武力行使が際限なく広がる恐れがあるが、自民党は２０日の与党協議で、公明党に検討を求めた。提起に公明党が強く反発して、議論は見送られた。
だが、来月中旬にも開く予定の国会の閉会中審査に向けて、政府が準備した想定問答集には、国連の集団安保に基づく武力行使について「憲法上許される」と明記されていることが判明した。
たった１カ月余りで、十分な議論もなく「整合しない」から「許される」に百八十度変わっている。解釈がなし崩しに広がるという懸念が、裏付けられているではないか。
共同通信の世論調査では、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えている。
全国の１００を超す地方議会でも、反対や慎重な対応を求める意見書が相次いでいる。徳島県内でも那賀、牟岐両町議会で反対する意見書が可決された。牟岐町議会では、複数の自民党系議員も賛同した。
民意を問うプロセスを欠いたまま、解釈改憲にひた走る安倍政権に、国民や地方議会が不安を感じるのは当然だ。
しかし、自民党の高村正彦副総裁は「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい」と反論した。反対意見に耳を貸そうとしないその姿勢には、不安が一層募る。
詭（き）弁（べん）と強弁による憲法解釈の変更は、歴史の審判に耐えられない。
- 自衛権衆院審議 行使の要件やはり曖昧だ 7/15
- 改正生活保護法 自治体は適正に事務を 7/14
- 自衛権集中審議 野党の真価が問われる 7/13
- ベネッセ漏えい 情報管理は企業の責務だ 7/12
- 日本の教員多忙 改革より負担軽減が先だ 7/11
- ＯＤＡ大綱改定 軍事転用の懸念ないのか 7/10
- 捜査・公判の改革 司法取引の導入は慎重に 7/9
- 原発ゼロの夏 賢い節電で乗り切ろう 7/8
- シリア化学兵器 「全廃」への疑念拭えぬ 7/7
- 中韓首脳会談 東アジアの安定に力注げ 7/6
- 拉致再調査開始 万全の検証態勢で臨め 7/5
- 徳島大空襲６９年 戦争回避へ語り継がねば 7/4
- 自衛権閣議決定（下） 主権者軽視とは何事か 7/3
- 自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ 7/2
- 脱法ハーブ 規制と啓発で追放しよう 7/1
- 電力自由化 公平な競争で料金低下を 6/30
- 都議会やじ うやむや決着許されない 6/29
- 自衛権閣議決定へ 歴史の審判に耐えられぬ 6/28
- ６月県議会論戦 出生率向上へ環境整備を 6/27
- 新成長戦略 国民の暮らし置き去りか 6/26
- ６月県議会開会 飯泉県政３期目の検証を 6/25
- イラク情勢緊迫 宗派と民族の融和を急げ 6/24
- 新教育委員会制度 過度の政治介入どう防ぐ 6/23
- 阿南多選自粛条例 市長は考えを率直に語れ 6/22
- 自衛権協議本格化 文言調整に矮小化するな 6/21
- 人口１億人維持 カップルに優しくないと 6/20
- 理研改革委提言 組織立て直しに全力注げ 6/19
- 環境相「金目」発言 「誤解」では済まされない 6/19
- ニホンウナギ危機 乱獲に歯止めをかけたい 6/18
- 農業改革答申 再生へ本質的議論必要だ 6/17
- 秘密監視法案 駆け込み成立は許されぬ 6/16
- 自衛権公明容認へ 「平和の党」が問われる 6/15
- 自衛権発動新要件 乱暴な理屈は認め難い 6/14
- 県・市職員不祥事 再発防止へ危機意識持て 6/13
- 党首討論 解釈改憲は説得力乏しい 6/12
- 糖尿病死亡率最悪 改善の兆し確かなものに 6/11
- 年金財政検証 将来の安心へ改革怠るな 6/10
- 休刊日 6/9
- 土曜授業開始 現場に配慮し有意義に 6/8
- Ｇ７首脳会議 結束維持して難局打開を 6/7
- 学童保育３０万人増 県内でも量と質の充実を 6/6
- 天安門事件２５年 力での封じ込めは限界だ 6/5
- 原子力規制委人事 独立性を確保できるのか 6/4
- 維新の会分党 政治理念共有が不可欠だ 6/3
- 第５０回徳島新聞賞 隠れた宝を見つけよう 6/2
- 徳島新聞創刊７０年 県民と共に歩み続ける 6/1
- 拉致再調査合意 早期解決に手段を尽くせ 5/31
- ウクライナ選挙 国民和解の好機逃すな 5/30
- 自衛権集中審議 徹底議論で問題洗い出せ 5/29
- 知事任期１年切る 施策の成果上がったか 5/28
主なサービス
注目コンテンツ