国内外で100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）が、下請け事業者に対し、売れ残った商品を違法に返品したなどとして、公正取引委員会は15日、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。勧告を公表するようになった2004年以降、２度目の勧告を受けたのは同社が初めて。

　公取委によると、大創産業は12年５月から13年11月にかけて、ザ・ダイソーなどで取り扱っていた日用品の製造委託先62社に対し、売れ残った商品を不当に返品。これとは別に、このうちの２社に対しては、商品の売れ行きが悪いことを理由に、発注前に決めていた予定単価の約６～７割引きで納品させた。

　下請け事業者の被害金額は総額約１億4500万円に上り、同社はすでに全額返還している。

　大創産業は12年３月にも、下請け事業者への代金を約２億7900万円不当に値引きしたとして、公取委から下請法違反で勧告を受けていた。

　同社の担当者は「わずか２年で再度勧告を受ける事態に大変申し訳なく思っている」としたうえで、「社内規律を正し、信頼回復に努めたい」とコメントした。

　同社は国内で2800店舗、北米やアジアなどの海外25カ国で840店舗を展開。14年３月期の売上高は3763億円だった。