明るい！？国家公務員のページ

東北電力 東京電力
関西電力九州電力
※夏向けに北海道電力を外し、東北電力と東京電力を加えました。


＜７月１３日＞
○一言
　１１日付け毎日。「通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、不正に情報を持ち出した疑いがあることが関係者への取材でわかった。」

　一方「ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。」そうな。

　ベネッセの原田社長さん、責任転嫁と自己弁護も大概にしろよ。

　大事な個人情報を直営でなく再委託するようなずさんな管理体制で、何を言っているのか。
　明らかに管理体制に問題があったのに何を責任転嫁しているのか。

　彼は「しっかり鍵をかけていた」と言いますが、報道が事実ならば、喩えて言えば家族以外の素性がよくわからない人に契約だけで鍵を預けていたというのが真実でしょう。

　個人情報の流出はある程度はあるだろうと思って個人的には何もしていませんが、これ以上、原田社長の妄言が続き、ベネッセの責任を回避するようなら行動に出ざるを得ないと思います。

　うちは１０年以上現在もベネッセと取引がある消費者です。
　だから強く言いたい。御社の管理のずさんさがなければジャストシステムが名簿を入手することがなかったという根本的な問題を無視して、なに居直ってんだ、と。

　原田社長は契約者をバカだと思っているのですか？ジャストシステムへの責任転嫁発言では逆に火に油を注ぎますよ。
　私のような事故はやむを得ないと缶上げている人間も、さすがに責任転嫁には腹が立ちます。大事なのは再発防止策を消費者へ提示することでしょう？

　自らのミスを奇貨としてライバル社潰しを使用とするゲスな行為はやめて真摯に反省しろ、原田社長!!
　
　ジャストシステム批判で批判がそっちに向くと考えているとしたら、消費者というか、一般契約者をバカだと舐めてるでしょう？原田社長。
　報道結果からして、ベネッセがどう発表しようが、問題の根幹はベネッセの個人情報管理体制のずさんさに尽きるのですから。
　直営だとコストがかかるから再委託した、つまりコストを個人情報保護より優先したのでしょう？本質は。

　いずれにせよ、契約者舐めてる上、自己保身に走る原田は辞職しろ。他の役員に責任転嫁して役員報酬ももらい続けるんでしょう？
　ふざけるなと。とにかく客を公然と無知な人間扱いするトップは許されません。

(参考)７月１２日時点
　ジャストシステムから事情説明メールあり（本サイトはホームページビルダーで作成のためメルアド登録)。
　ベネッセからは「通常の学習関係メール」があったにもかかわらず、謝罪はおろか事情説明すらなし。うちは１０年以上毎月の教材買ってるのにね。


＜７月１１日＞
○一言
　ベネッセの情報漏洩の件で、その名簿を使用したとされるジャストシステムが批判の矢面に。

　私はわざと「ＩＴ企業からのＤＭが来るという問い合わせ」と発表することでベネッセが責任転嫁の方向に仕向けていると感じます。

　実際にメディアはまんまのそれに乗ってその企業がジャストシステムと特定、ジャストシステムはプレスリリースを出し、結果株価は暴落。今後さらにメディアがジャストシステム叩きに行くのならすごくきな臭いものを感じます。

　今回の事件はシンプルな問題でしょう。
・ベネッセ（個人情報管理責任）→ちゃんとした子会社に委託したか
・子会社（個人情報管理業務を適切に遂行）→大量データを「誰か」に盗まれるずさんな管理体制
・名簿屋→盗まれた名簿か知っていたか
・ジャストシステム→盗まれた名簿と知って購入していたか

　こう考えると、問題がどこにあるか明らかであり、ジャストシステムは「知って購入した」という証拠がない限り事実上関係ないことがわかります。

　もっとストレートに言いましょう。
　そもそも、ベネッセ自体も含め学習塾なども本人の承諾なしに入手した名簿を根拠としたＤＭは日常茶飯事でしょう。
　うちもいろんなところから、タイミングよく来ています。
　別にフォローする気はないですが、報道にある６月末以前からジャストシステムからも来ました。でも、実際はへぇ「ジャストシステムも通信講座やってるんだ」というくらいいろんなところから来ているのです。

　問題の根本はＤＭを認めている現状であり、実際名簿屋もきちんと（？）ロンダリングして「違法入手ではない」としているでしょう。
　だとしたら、消費者としてはしっかり管理してもらうしかない。

　だから、消費者目線でメディアが一番追求すべきは「ベネッセの管理体制はどうだったのか」ということであり、ジャストシステム関係の報道は意味ないんですよ。
　だって名簿屋に流れなければそもそもジャストシステムに使われることはなかったのですから。

　さらにいえば、２０００万件のデータベースって相当なもの。それがベネッセの発表を信じればあっさり盗まれてしまうって、いったいどういうずさんな体制だったのか。
　ＤＶＤやＵＳＢとかいうレベルではなく、外付けＨＤＤが必要でしょう。（ハッキングではないという発表が前提ですが）それを同僚や監視カメラで誰も不審だと思わなかったのか。
　そう考えるといよいよベネッセの管理体制（人事面も含む）の問題が浮き彫りになります。

　報道が事情を理解してされていないように感じます。


＜７月１０日＞
○メディアから一言
　産経によると「日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。」とか。

　具体的には「塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。」そうな。

　まず、大事なのは、壁面に書かれていた言葉は現地の方が好意で日本への感謝の意を示していただいたこと。
　ちなみに、日章旗が太極旗に変わっただけではなく、日本の支援を示した言葉も全て韓国の支援というふうに改ざんされています。

　当たり前ですが、災害時の支援に対し、感謝の意を表するかどうかは現地の方の判断です。
　だからこそ、こういう壁面の言葉が、「友好の証し」になるわけです。
　これは万国共通でしょう。

　ところが、韓国は、自分たちで勝手に書き換えた。韓国が支援してやったんだぞ、と。

　まともとは思えませんね。そんな押しつけがましい「支援」なんてどこにあるのでしょう？フィリピンを占領でもしたつもりでしょうか。

　そして、それを恥じることもなく、韓国メディアは誇らしげに？報道。

　頭がおかしいんじゃないですかね？（これでも抑制した表現のつもり）

　こんなことやっていたら、韓国市民の皆さんが非常識と世界から侮辱されます。良識ある韓国市民の皆さんは厳しくこの非常識な行為を批判するべきだと思いますが、.

　こんなことやってたらそりゃあ韓国人は嫌われますよ。被災の弱みにつけ込んで韓国の国威発揚とかあり得ないでしょう。

　韓国というのはこういうことを「常識」と考える「国」だということをよく知って欲しいと思います。


＜7月９日＞
○一言
　中韓首脳会談。

　韓国はどこに向かっているのだろう･･。

　個人的な見解です（私は韓国との外交等に関することに一切関与していません）。

　北朝鮮の拉致問題の再調査が両政府関係者との間で1年という暗黙の了解が得られているかのような報道。
　2014年＋1年は2015年。成果が出れば後は国交回復へと向かうでしょう。
　他方、2015年末、韓国における米軍の戦時統帥権の期限切れ。

　そんな中で、韓国は中国重視の外交。
　一方、オバマ大統領は米軍兵士の損害を非常に恐れ、各地から撤退。軍事的圧力もかけない。
※戦時統帥権の再延長は「検討」であって、決定ではありません。２０１４年１０月にどうするか決定されることになっています。

　朴大統領が韓国最後の大統領とならないことを祈ります。
　個人的には、欧州歴訪での国賓待遇は、歴史上よくある亡国前の最後の煌めきにしか思えません。

　そういう意味でロシアやインド、北朝鮮をはじめ多角的な外交を「見せている」安倍内閣はすごいなぁ、と思います。
　政府レベルではもちろん色々外交をしていますが、こうした我が国がもつ多くのカードををうまくアピールしているのは非常に重要なことだと思います。


○一言２
　集団的自衛権の件で、相当数のメディアが集団的自衛権の問題を徴兵制に意図的に誤認させる報道をしているのが、すごく違和感があります。

　実際に、官邸デモのインタビューのコメントもなどで「戦争に若者が行くのはごめんだ」みたいなものを複数取り上げていますし。

　自衛艦が戦争に巻き込まれる可能性があるから志望者が減る、そうなると徴兵制だ、というのが左派メディア論客の主張のようですが、そもそも、自衛官の子というだけで日教組から「いじめ」をうけていた受けてきた30年前よりは遥かにましでしょう。

　っていうか、公務員（教師）による自衛官の子どもへのいじめ問題を朝日や毎日、東京（中日）は総括すべし。

　何を言っても責任とらないメディアは楽ですよねぇ。世の中で一番楽な商売だと思いますよ（職員ではなく、会社として）。

　そもそも、戦前、戦争を煽っていたのは、朝日や毎日じゃないですか。何を言っているのか。
　例えば、「百人斬り」報道は大阪毎日新聞と東京日日新聞（要は毎日新聞東京支社）が煽ったじゃないですが。　

　平成になっても朝日、毎日、東京（中日）の記者は市民に嘘を伝えて煽るのですか。プロ意識や責任感はないのですか？

　メディアが権力におもねらずに「煽動」ではなく「報道」をしていれば、戦争は起きない。ツイッター等ネット世論が自由な日本ではなおさらです。


○一言３
　朝日新聞によると、川内原発の再稼働に当たって「「オフサイトセンター」（緊急事態応急対策拠点施設）の再整備が間に合わないおそれが出てきた。」として万一の時の住民の避難に支障が生じることを問題視。

　んー。
　朝日新聞の記事にあるとおり「応急対策拠点」ならば、あまり金をかける必要はないと思います。
　理由は簡単。

　喩えて言えば、交番であって、捜査本部ではないから。
　平時のトラブルの対応をする拠点であって、緊急時の「応急対策」として住民を避難させれば、あとはそこにいる意味がないから。

　今回の事故のようなことになれば、事実上東京と直接やりあうので、こうした拠点をわざわざ経由することはなくなるのは明らかだと思います。
　
　なのに、「オフサイトセンターが・・」とか。朝日は今回の原子力災害を踏まえて市民のために真面目に考えているのでしょうか？単なる反核プロパガンダはプロとしていかがですか？

　反原発でもいいと思いますが、叩くなら的確に叩かないと、市民は逆にとると思います。


＜7月3日＞
○メディアから一言
　福島民友によると、「警察庁は27日、県警捜査2課の幹部2人が自殺し、自殺した警部を含む計3人にパワーハラスメントをしたとして戒告の懲戒処分を受けた清野隆行前捜査2課長（45）＝同日付で警務部付＝を、7月11日付で警察庁人事課付とする人事を発表した。」とか。

　清野課長は戒告だけだそうですが、警察庁としてそれで良いんですか？度重なるパワハラで2人が自決するって尋常じゃないと思うのですが。
　私も霞が関の一員として、戒告だけで、引き続き管理職となる事が容認される霞が関であって欲しくないです。

　明らかなパワハラで2人も死に追いやった清野隆行前課長を戒告のようなものではなく、適切に処分できないような組織は崩壊するだけでしょう。

　なぜなら、市民感覚でいえば○○に等しいでしょう。そうすると、周囲の職員はいわば○○課長と見るわけで、組織的なコミュニケーションが取れるはずがない。彼を管理職とした組織は最初から機能不全に陥るわけです。
　そういう中で新たな犠牲者がでるのか、機能不全が彼の異動まで続くのかわかりませんが、そんなのまともじゃないですよ。

　本当に霞が関は大丈夫か？警察という組織の特殊性を踏まえても怖すぎます。


○一言
　反原発、特定秘密法案反対、集団的自衛権反対・・・ものの見事に主張する方が同じ。
　しかも、民主党時代に盲目的に政府与党を持ち上げていた方々も同じ。

　全然違うテーマなのに同じ方が反対し、与党によって賛成か反対かという単純な主張をしているという実に不思議な現象。
　どんな政権だろうが、政府の政策ごとの是々非々だと思いますけどねぇ･･。

　集団的自衛権でも閣議決定全文読まないといけないのですが、仕事や家事その他でバタバタしていると、「ああ、この人たちがもれなく反対しているのなら逆に大丈夫だな」と思ってしまいます。
　うーん、良くない単純化ですが。

　でも、報道ステーションとかで、「戦争に行くのは我々若い世代」とかのインタビューを垂れ流しているのを見ると、「君自衛官じゃないのに何を言っているのか？」とつっこみたくなるものです。


○一言２
　兵庫県西宮市の県議の絶叫記者会見が話題になっています。
※市議会議員と誤記してしまい西宮市の議員の皆様には大変失礼しました。

　しかし、彼はなぜ会見の場で韓国の風習に従って水を飲んだのか。

　あんな会見したら、仮に韓国系なら韓国の同胞に対し泥を塗る行為だし、日本人なら、韓国系日本人や在日韓国人に対し誤解を招く行為で大変失礼（問題）だと思います。

　泣きわめく等以外にいろいろな意味で問題のある会見だったと感じました。


○一言３
　内閣人事局が関与する初めての幹部異動。

　一般論ですが。

　福島県のパワハラのようなことを行う指定職、すなわち内閣人事局の担当の高級幹部を排除できるか。
　最初の人事で、そういう人間を「仕事の実績」だけで評価したら、それが明るみになった時に内閣人事局の存在意義にかかわるでしょう。人によっては「仕事の実績」の背景に部下の屍（比喩です）がある事、理解していただきたい。

　ノンキャリアだけでなく、有能なキャリアの若手や中堅幹部を潰している（潰しかけている）指定職は、霞が関の未来にまったく良い影響を与えないことは言うまでもありません。


○一言４
　「明日の自由を守る若手弁護士の会」なる団体が、集団的自衛権の閣議決定に対し、「解釈改憲？ハァ！？なにその反則技。私たちは立憲主義も民主主義も手放すつもりはありませんよ声明」なるものを出したそうな。

　主義主張をとやかく言うつもりはないですが、本当に弁護士の団体ですか？
例えば
・「9条を変えたいってずっと言っていたジミン党の長期政権の下」
↑あれ？つい最近まで民主党政権・・。しかし「ジミン党」ですか・・すぐにカタカナにするのは○翼・・・。

・「集団的自衛権が使えなきゃ日本の未来オワタ、やっぱり戦争放棄はナシで、国家の都合で人を殺せる国になった方がいい」
↑「オワタ」って無理に使わなくても･･。「国家の都合で人を殺せる国」って、○十年前の日教組の主張と同じ・・・

・「そう、ほんとうに民主主義ってめんどくさいシステム！ 」
↑ええっ？めんどくさいと言ってしまうんだ･･。難しい本ばかり読んでるからそうなるのでは？「銀河英雄伝説」おすすめ。

「日常的に政治を見張る余裕はないし、スキャンダルや一時のブームに踊らされることも日常茶飯事です。」
↑民主党政権をどう思っているのだろう･･。「踊らされる」のが「日常茶飯事」という点からもにじみ出る「上から目線」「市民蔑視」（苦笑）

　こんな感じで、明らかにおかしいんですよね。難しい法律論をわかりやすく説明するのが法律家の仕事だと思うのですが、そういう部分が皆無で、むしろ民主主義わかっているの？みたいな感じで。

　ましてやこうしたアジテーションが「若者風」と思って書いているとしたら、今の若い多くの市民をバカにしすぎていませんか？

　主義主張以前に、二重の意味で痛すぎます。


○メディアから一言２
　産経によると、「関西電力本店（大阪市北区）付近で行われた反原発デモに参加した際、警察官を転倒させたなどとして公務執行妨害と傷害の罪に問われ、１審大阪地裁で無罪判決を受けた兵庫県尼崎市の無職、前田登志（たかし）被告（５０）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。上垣猛裁判長は１審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の逆転有罪を言い渡した。」とか。
　「２審判決によると、前田被告は平成２４年１０月５日夜、関電本店付近でデモに参加中、大阪府警天満署の警察官２人を路上で引き倒し、骨折させるなどした。」そうな。
　で、「この日の判決文の読み上げ中、傍聴していた前田被告の複数の支援者らが不規則発言を繰り返し、上垣裁判長から相次いで退廷を命じられるなど、法定内は一時混乱した。」とか。

　主義主張は自由ですが、自分の主張のためならルールを破ってもかまわないという闘争方法は民主主義ではないと思います。


＜6月29日＞
○一言
　ワールドカップの批判をしているメディアの皆さんへ。

　全ての基本はＪリーグです。Ｊリーグをもっと放送してください。
　ゴールダイジェストだけでなく試合を見てプレーを批判してください。

　日頃サッカーを放置しておいて、代表の時だけお祭りのように騒いでどうこう言わないで欲しい。


○一言２
　日本代表の帰国時のサポーターの対応に対し、批判的なメディア。

　自分たちの問題がわかっている人間たちに対し、いわば死者にむち打つメンタリティは日本にはない。
　優しい声はむしろ針のように突き刺さったと思う。罵声を浴びせられ、水でもかけられた方が楽かもしれない。

　メディアは、自らを理解している者に対しては、罵声よりいたわられた方が厳しい対応である・・ということをなぜ海外に発信せず、日本サポーターの特異な反応として発信するのか理解不能です。


○一言３
　最も厳しい4年に一度の戦いへ挑む日本代表を芸能人のように扱ったテレビも問題でしょう。
　これはオリンピックでもそうなのですが・・。

　たとえば、たむらけんじ氏はＷ杯でゴールを決めたら自分のギャグをやって欲しいとか言っていました。
　20日付デイリースポーツの見出しはなんと「たむけん「ちゃ～」Ｗ杯デビューお預け」です。

　「お預け」じゃないでしょう、デイリースポーツ。スポーツメディアと名乗るのなら狂っていると思いますよ。

　しかも、記事によると「大久保には、７日の強化試合でゴールを決めた際に、たむらから「何か（ちゃ～）忘れてない？」とメールで問い合わせたところ「それは本番用でしょ」と返事があったという。」とか。

　これは事実なら、たむらけんじ氏も正気とは思えません。こんな連中が日本代表をダメにしているんです。

　こんなこと、以前にありました。岡崎がＷ杯アジア予選という真剣勝負の場でゴールを決めた時ワッキーのギャグをやっていました。テレビで約束したそうです。
　ところがアメトークでこれを誇らしげにワッキーは言っていたのですよ。真剣勝負に「オレのギャグやってくれた」とかバカすぎます。岡崎も岡崎ですが。

　私はワッキーは嫌いではないけど、本件については、クソ芸人がやることと言わざるを得ません。真剣勝負の場に何持ち込んでるの？という感じ。
　二度とサッカーを語るなと思いました。

　いずれにせよこんなクソ芸人たちを賛美していたメディアが何を言うのか。

　結局、ワールドカップというものを理解せず、商売にしていたり、芸人のネタ扱いしていたのは他ならぬ日本のメディアなのです。
　バラエティに出ること自体はかまわないと思いますが、真剣勝負の場にこういうことをやらせようという発想自体ワールドカップを理解していないのです。

　吉本興業さん、御社の勘違い芸人たちを何とかしてください。友達だからといって、オリンピックで芸人のギャグを強制しますか？


○一言４
　集団的自衛権で、「市民を戦場に送るな」とか色々「市民」団体が。

　一度戦前の歴史を勉強してはいかが？政治家の問題が軍部を台頭させたという歴史を。
　歴史を整理するのは難しいというのなら「銀河英雄伝説」を読めばもっとわかりやすいと思います。
　有事にのんびり小田原評定やっている暇はありません。

　これを今に当てはめると、例えば、有事の際は政府は迅速な対応をするべき、として、現に官房長官は東京を原則離れません。
　他方、国会議員は質問取り1つとっても、金曜日に「選挙区に帰ったので連絡取れません」という対応をする議員がいる訳です。
　今の時代、スマホで質問項目霞が関に送ってくれれば済む話なのに、「対応できません」となり、遅くまで待機したあげくに「議員から連絡がないので土日対応」という訳のわからない事になります。
　国会質問というのは議会において相当重要な案件だと思うのですが、それですらこの体たらくです。

　要は、国会議員のあらゆる面における危機管理体制の欠如が、結果的に政府に対し緊急時の判断という負担を負わせているわけです。
　有事対応という国家の最大級の案件に関しても政府任せで、結果に対する批判勢力にしかなり得ない。

　災害対応はそれで問題ありません。しかし、武力行使はそれではいけないはずだけど、現実的に議会が迅速に判断できない。だから政府がやらざるを得ない、。
　例えば、緊急に議会で判断しないといけないとき、東京にいない議員も含めネットを通じた採決とか全く念頭にない。

　集団的自衛権の行使の是非にあたっての最大の問題点は「国会議員が機動的対応ができない形式主義」だという最大の問題をなぜ誰も言わないのか大いに疑問です。有事の際の議会の議決に関する問題をなぜ誰も取り上げないのでしょうか。

　権利の付与自体より、権利の行使に対し政治家が何ができるかの方が大事だと思います。


○一言５
　最後に。ワールドカップの結果についてスポーツ紙ではめちゃくちゃ言ってますな。
　本田惨め（スポニチ）
　本田口だけだった（東中）
　本田負け犬の遠吠え（サンスポ）

　この見出し決めた各紙のデスクは人間のクズですな。
　スポーツ新聞は夕刊紙レベルの誹謗中傷媒体に堕しているということです。

　この見出し見て誰が購買意欲をかき立てられると思いますか？

　スポーツ紙の売り上げが落ちているのもむべなるかな、と思います。


＜6月23日＞
○一言
　メディアの報道もあっても「遠い国の話」のようなやっつけ記事で、現実にはほとんど報道されていないのですが･･。

　ＣＮＮによると、「西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大している問題で、現地で治療に当たっている国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥ったと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）の最新の統計によると、流行が始まった３月以降に確認された患者は５６７人で、死者は３５０人に上る。」
　「原因の一端は、最初にウイルスが見つかった地点が、ギニアの首都コナクリなどの都市部に近いジャングルだったことにあるとみられる。コナクリの人口は２００万人で、国際空港もある。エボラ出血熱には２～２１日の潜伏期間があるため、感染者が気づかないまま渡航している可能性もある。」

　おいおい、これはシャレにならない事態になりつつありませんか？ここ2，3ヶ月と状況が変わってきました。
　大きく報道して、渡航者に注意を呼びかけないと。
　ちなみにコナクリ国際空港からはパリとブリュッセルに定期便があります。特にパリは西アフリカ便の窓口でもあります。

　パンデミックは簡単に起こりませんが、とあることで簡単に起こる危険性があります。
　メディアは中東情勢も含め、もっと国際社会の情報を市民に提供するべきだと思います。


○一言２
　都議会の塩村議員へのヤジについて。

　よくわからなくなっているのは、暴言を吐いた個人を叩きたいのか、こうした暴言を社会でなくしたいのかという点が怪しくなっているところ。

　塩村議員が政治家であれば、本来は議院規則（ヤジに対する規制）や、セクハラ、パワハラ等のハラスメントに関する研修義務づけなど、再発防止策に重点を置くはずです
　そして、処分そのものは組織（都議会）のルールに則って厳しく処されるべきです。

　ところが・・何かメディアやネット向けの活動が多く、外国特派員協会で記者会見ですか･･。
　ここって、例えば無名の一個人でも「エッジの立ったこと」言っていれば招待されることもあるところで、いろーんな考え方で情報が海外に流れる部分もあるんですよね・・。
　それ知っているのかなぁ･･。
　単純に東京都議会にこんなとんでもない奴がいた、という情報を海外に流して政治的にどういうメリットを都民に与えようとしたのかよくわかりません。

　メディアも、ヤジのような発言はいけないことであると啓発するべきなのですが、そうではなく、個人のバッシングばかりに見えます。いや、それだけでなく、自民党叩きに政治利用しはじめたメディアも。

　それでいいのですか？

　大事なことは、ヤジのような暴言を公然と吐かせないことを社会に浸透させることではないのですか？

　大事なことなのに・・ましてやメディアが政権批判に使うのはおかしくないですか？結局この問題をその程度にしか考えていないのですか？それはおかしなことでしょう？


○一言３
　以前にも書きましたがまた最近復活したので。

　具体的には、7時前後に有楽町の電気ビル前で反原発を唱える数名の人がマイクで主張をしています。はっきり言ってうるさい。

　あいかわらず日比谷から有楽町に続く、人が切れないほど行き交う歩道の端で大音響でマイク使ってます。
　スピーカーの30センチから2メートル以内を多くの人が通らざるを得ないというシチュエーションでなぜボリュームを適切に調整できないかなぁ･･。

　率直に言えば、反原発なら何やってもいいという非常識な迷惑集団だと思われていますぞ。

　どんな良いことを言っても、聴衆（として期待する人）のことを考えないのなら、市民の支持は得られません。

　単に九州電力東京支社に大声で主張したいだけなら、他のテナント企業に対しても迷惑行為であり、せっかくの活動がマイナスとなる事を理解して欲しい。

　もし本気で反原発を唱えるのなら、道を通る市民に語りかける程度の音量で、市民に向かって持論の正当性を主張して欲しい。

　右翼の街宣車と同じレベルで良いのですか？
　どうか、主催者の方が理解して下さるように・・。


＜６月２１日＞
○一言
　「河野談話」の検証結果である報告書に対する報道。

　２１日の山口市の講演の河野氏の発言は
「（検証結果の）報告書に私が足すべきものも引くべきものもない。正しくすべて書かれている」と評価した。」（毎日新聞）
「正しく全て書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と述べた。（東京新聞）
「足すこともひくこともなく、すべて正しい」と評価しました。（ＡＮＮニュース（テレ朝系））
というものでした（あえて「リベラル」系メディアから引用）。

　一方で公表前の韓国の反応。
　「韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。」（産経）

　日本の文書で、他国との合意等が必要な文書でないと韓国外務省として表明しているならば、河野氏自身が「全て正しい」と言っているのだから、今回の報告書は全く問題ないということになるでしょう。しかも菅官房長官が談話の継承を明言していますし、

　ところが、報告書が公表された２０日。
「談話の信頼性を損なう結果を招く内容だ（外務省（韓国外交部）報道官声明）
「河野談話検証は韓日関係の破たんが狙いなのか（朝鮮日報社説）
「安倍首相は『反人類戦争犯罪の擁護者』の烙印（らくいん）を望んでいるのか」（東亜日報）
報告書がデタラメならともかく、河野氏自身が「全て正しい」と言っているのに、一体何が起こったのかという異常な反応ぶり。

　韓国にとって「不都合な真実」があるのは明らかです。

　私もゆっくり読みたいと思いますが、なぜ韓国がここまで過剰に反応するのか、報告書は必見だと思います。
　そもそも時計の針を戻せば、本件は河野談話で一応の決着をし、未来志向で行くはずだった。
　それを、大統領の政策判断で、蒸し返し、国際的に反省も何もしていないと宣伝することにしたわけで、だからこそこのまま「反省して」黙っているととんでもないことになる、という状況になり、検証せざるを得なかったのでしょう。

　今回、検証を行わざるを得なくなったのは、安倍政権だからではなく、朴政権だからなのは明らかだと思います。


＜６月２０日＞
○一言
　ザックジャパン。残念でした。

　個人的には一人退場して、後半早々にやばいと思いました。日本が最も苦手な「こじ開ける」サッカー。
　アジアレベルですらあれほど苦戦するのに、世界トップレベルの盾を破らなければならなくなった･･。

　香川を外し、大久保を入れたり、ザック采配はまあまあ良かったと思います。
　結局Ｗ杯前の主力のコンディションの問題を筆頭に、今回はサッカーの神様に恵まれていないと感じました。


○一言２
　都議会での女性議員へのヤジの問題。

　個人的に大きく疑問を感じるのは「セクハラ」「女性への人権侵害」という論調を主張する方々。それは違うと思います。
　同じことを同じ年の男性に言っても十分ハラスメントになるのでは？

　女性の問題というフェミニズム的な論調にしまうのは間違っていると思います。
　女性とかそういう切り分けをせずに、単純に誹謗中傷に近い暴言として処分するべき問題だと思います。
　相手が男性だったら問題ないのでしょうか？
　そんなはずないわけですから。

　もう一つ気持ち悪いのが、自民会派叩きに使われているところ。正直言えば、個人的問題なのに、なぜか自民党を叩いているメディアがある事。
　この種の発言は明らかに個人的問題なのだから、メディアは所属会派全体を批判する政治的悪用をしてはいけないと思います。話がおかしくなる。

　そもそも、根本問題は国会もそうですが「ヤジならば何を言ってもいい」という誤った発想だと思います。
　ヤジというのは、本来暴言ではなく、三木武吉に代表されるように、ウィットに富んでいないといけません。


＜６月１９日＞
○一言
　小田急線の脱線事故で深夜まで全通しないとか。
　で、「ニュースウォッチ９」が、インタビューして「ぶっちゃけどう思いますか」的な質問。
　何を煽りたいんでしょう？この番組は。

　ワイドショー化するなら「ニュース」の冠をとるべき。報道のプライドを持って欲しいと思います。
　さらに、そのインタビューに対し、視聴者が冷静な回答だったのがさらにＮＨＫのおかしさを浮き彫りにします。
　
　しかもその後のＷ杯関係の報道のパブリックビューイングの整理券をゲットした方へのインタビューでも、インタビュアーの方が興奮していて、相手に何を言わせたいのかというのが露骨に見えて酷かったです。

　露骨な情報操作を受信料で放送しているＮＨＫが堂々とやることはゆゆしき問題です。ニュースウォッチ９の制作責任者に大いに問題があると思います。


＜6月1８日＞
○一言
　タクシーの初乗り料金の関係で、国交省の指示に従わない「ワンコインタクシー」を巡ってメディアで議論が。

　要は、国交省が決めた料金は高く、企業の判断で安くするべきであり、規制するのがおかしい、というわけです。

　この問題、私は国交省の公定料金に従うべきだと思います。

　理由は
・タクシー業界は個人タクシーと会社組織が混在しており、競争力が全く違う。
・自由料金だと、一定の市場支配さえしてしまえば、後は価格を上げ放題。
・価格引き下げはそのままタクシードライバーの収入に直結し、過酷な労務やレベルの低下ひいては事故のリスクを高める。
ということです。

　私は裕福でない家庭に育ったので、タクシーは贅沢品だと考えています。
　バス料金と比較して4人で乗れば元が取れるか、とかそういう発想をしてしまいます。

　そういう発想だと、ワンコイン（500円）だろうが710円だろうが、あまり変わらないと思っています。
　贅沢してるんだから。贅沢をしているのに数百円を惜しんで安全その他のリスクを上げるのはナンセンス。
　そもそも、200円が惜しいなら歩けば良い。そしたら700円得するんだから。
　誤解を恐れずに言えば、霞が関でタクシー帰りを繰り返した経験からも、個人タクシーの方を潰すような規制緩和は絶対間違っていると思います。

　いずれにせよ、問題は、タクシーが必需品ではない都市部の話である事に留意するべきだと思います。ここをすぐごちゃごちゃにして議論をおかしくしていると思います。


○メディアから一言
　朝日新聞によると，新潟県が止まっている原発にも核燃料の使用に関する課税するそうな。年32億円とか。

　で、記事によると泉田裕彦知事は「１８日の会見で、停止中の原発にもリスクがあり、行政が対応する費用がかかるとし、課税協議に応じた東電について「かなり適切な判断」と評価した。出力への課税と原発再稼働の関係は「再稼働の前提という認識はもっていない」と話した。」そうな。

　再稼働は絶対に認めない・・商売はやらせないが店があるんだから32億円をみかじめ料として支払え、ということですな。

　これは・・。

　本来行政が対応する費用がかかるというのなら、「行政（新潟県）が対応する費用」を積算し、必要額の範囲で請求するべきです。
　その額も提示しないで費用と関係なく「とりあえず年３２億出せや」「出すのか？誠意は認めたる。が原発は再稼働しないけどな。」というわけです。

　・・・その金、結局関東の市民の電力料金から払われていること忘れてませんか？要はここがポイントです。
　
　このことをなぜどのメディアも報道しないのか、大いに疑問ですね。「東電の支出」はいずれ電力料金に跳ね返るのですから。

　無論、再稼働を認めないのは政治判断としてありです。ならば動いていない原発から極力金を請求しないのが筋でしょう。
　筋を通さず、金は払わせるというのは人間として全く間違っています。

　要するに、泉田裕彦知事はカタギではないということです。

　私は新潟県に観光や競馬に行かないし、極力新潟県のものを購入しないことにしました。残念ですが。
　将来的に再稼働認めるなら金を取るのはわかります。しかし、再稼働を絶対に認めないなら、金を取る理屈が全くありません。
　反原発で金取らないか、再稼働容認を前提に金を取るかのどちらかしかないはずです。

　関東の市民は泉田知事の金づるではありません。「東電が」と言っていれば関東の市民が気付かないと思ってバカにするな。


○一言２
　イラク情勢は、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）次第では第二次イランイラク戦争になりかねません。かなり危険な状況です。

　しかし最近はシリアの悲惨な状況が報道されることもあまりなくなり、中東情勢が軽視されていますが、日本の生命線の石油は中東に依存していることを忘れたかのようなメディアの態度は大丈夫か？と思います。

　「原発いらない、火力がある」といっても中東で何かあったらその大前提が成り立たなくなること、反原発メディア（朝日、毎日、中日（東京））の各紙は理解しているのでしょうか。

　ならばなおのこともっと報道をして現状を市民に伝えるべきです。中東情勢を軽視すべきではありません。
　ガソリン価格上昇とか、そういう誰でもわかるようなことを報道するのは、ワイドショーだけで十分です。


○一言３
　石原環境大臣が中間貯蔵施設について、「「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。」（毎日新聞より）そうな。

　真意とか、誤解とかは関係なく、「言われた側がどうとるか」という問題であることがなぜわからないのか・・。

　あまりにもレベルが低いというか・・・交渉ごとで「金目」とか言っちゃったらその交渉が成り立たなくなっちゃうことがなぜわからないのかなぁ･･。

　なぜ彼が大臣を歴任しているのか理解不能です･･。


○一言４
　コートジボアール－日本戦後の渋谷の混乱について。

　メディアが報道するせいだと思います。
　そもそもの主犯は「期待族」のメディア。
　古い話で言えば、元旦に富士山に向かう暴走族の報道と同じで、報道するから目立つことが目的の人間が集まる。
　試合前から、試合後の混乱を期待してテレビカメラを回しているなど、犯罪助長をマスコミが行うというのならもう放送免許を返上するべきだと思います。

　さらに誤解を恐れずに言えば、あの輪の中で「痴漢された」など、報道するメディアは完全にイカレているのではないか、と思います。

　無論、痴漢の犯罪は犯罪としてとらえるべきでしょう。
　しかし、白昼、明らかにもみくちゃで「積極的にボディーコンタクトをしている」光景が目の前に見えるスクランブル交差点があり、そこを避けうる地下道があるにもかかわらずあえて通ったのですから、一般的な痴漢被害者と話が全く違うと思います。

　仮に逆の意味で報道したならなおさらそういうのを助長する行為であり、いよいよおかしいと思います。

　とにかく、渋谷の混乱は「逮捕」以外の情報はもう一切報道するべきではないし、インタビューは（渋谷のバーも含め）パブリックビューイングの場だけにするのが良識あるメディアだと思います。

　っていうか、あの方々、代表のユニフォームを着てるだけでサポーターではないでしょ？


○一言５
　コートジボアール戦の敗戦でザックジャパンに対し早くも4年間がどうたらこうたら言っているメディア。

　ある意味短絡的にしか物事を見られなくなっている今の日本のメディアを象徴しているといえます。

　厳しい状況ですが、一喜一憂せず、まず応援するのがサポーターの仕事でしょう。

　そもそも、例えば何も知らない芸能人の「10対ゼロで勝てる」とかいう無邪気な発言を報道すること自体、メディアとしてバカじゃないか、と私は思っています。知らない方の無邪気な発言は大いに結構だと思いますよ。でもそれをその場限りでなく「報道する」となると話は別でしょう。
　もちろんその芸能人を貶める意図があるなら別ですが･･。


＜６月１０日＞
○一言
　朝日が吉田調書で危機を煽るほど、住民避難の最高責任者である菅直人氏を朝日などが全く叩かない矛盾が浮き彫りにされます。

　内閣総理大臣が（朝日によると）「そんなに危険だったと認識していた」とすれば、住民の避難をほとんど考えていなかった事実こそが最悪なのに、なぜか厳しく批判しない。悪いのは全て東電。
　・・・違うでしょう。

　穏やかな今の感覚で記事を書いているから間違っているのです。
　当時は、原発に限らず、震災対応全体で事態は深刻であるが、みんなが頑張っていた。運の良い部分もあれば運の悪い部分もあった。
　原発事故でいえば、都合良く記憶が上書きされた方々は「東日本壊滅を考えていた」と言いますが、当時はそんなことは絶対になかったはず。そんなこと考える余裕はなかったし（そもそも知らないし）、官邸からそういう前提の指示は全くありませんでした。個人的には宮内庁が動いていないことからも明らかだと考えています。
　さらにいわゆる「最悪シナリオ」を普通に読めば、関係者の努力により、東日本の壊滅にはほど遠いということがわかるはずです。
　なんせ、１号機が再度水素爆発した結果、多量の放射線のため他の原子炉に一切何もできなかった場合・・という前提ですから。
　仮にそうなったとしても、菅直人首相はそうなったら「私が行く、東電も行け」と言っていたわけですから、菅決死隊が何とかしてくれたはずです。
　要は時系列もおかしく、記憶の都合の良い上書きがメディアのせいで事実になって話がねじ曲がっているのです。

　話を戻しますと、東電の原子炉の管理を批判するなら、当然住民避難の責任者がそれを十分考えていなかったことを批判するのは当然です。しかしそれを無視して「お仲間」だから批判しないなら、朝日（毎日、東京（中日））は「社会の木鐸」ではなく、無責任政治家御用新聞であると言えます。

　戦前は軍部御用新聞で、戦後は無責任政治家御用新聞とは、ペンをもつ身として腰抜けに過ぎると思いますけどね。

　事実の報道より自分たちの思想に市民を誘導することが第一なら、新聞購読者が減るのも当然といえましょう。


○メディアから一言
　時事通信によると、「太平洋戦争中に日本の工場に徴用された韓国の元労働者や家族252人が昨年12月、三菱重工業など日本企業3社を相手取り、損害賠償支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことが分かった。7日付の京郷新聞などが報じた。韓国で相次いでいる同様の訴訟では最大規模で、日本側への圧力を強めている。」とか。
　で、「12年の最高裁判決後、韓国では同様の提訴が相次いでいるが、いずれも原告は数人規模だった。韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」と弁護団は6日にソウルで記者会見し、さらに約1000人の元労働者や家族を集め、日本企業16社を相手取った訴訟を起こす計画だと明らかにした」とか。

　これは、2012年に韓国最高裁が不法行為は日韓請求権協定の対象外として、差し戻し、日本企業に賠償を命じたことが発端です。

　まず、日韓請求権協定の該当部分を引用します（第２条第3項）
「2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
※「同日」とは1945年8月15日

　これまでは、この考え方から却下されていたのですが、日韓関係が冷却しはじめた2012年に最高裁からトンデモ判決が出てしまった。

　そこで日本は外交的解決を図っていたところですが、ここに至ってこんな動き。韓国政府（役人側）も頭抱えてるんじゃないかな－。

　根本原因は韓国は法治国家ではないということ。親日派の財産召し上げもそうなのですが、「法の遡及」が認められるというのは法治国家にあり得ない歪んだ考え方です。法律の考え方が先進国どころか、中世レベルなのです。

　しかし、本件、行きつくところまで行くと、日本は国際司法裁判所への提訴をせざるを得ないし、条約を無視する韓国のことを外交上攻撃せざるを得ません。

　だから、長い目で見ると本件は韓国の方がダメージ受けるですよね･･。なぜなら条約を理由があって破棄するのではなく、国内の司法判断で一方的に反故にされるのなら、そんな政府は信用されません。誰がそんな国と条約を結ぶのか。
　だから外交努力と国内問題として何とかするのが一般的なやり方であるはずなのですが･･。
　
　ただ、今の状況下で韓国（というか大統領）が理性的な判断ができるかどうか。日韓関係が冷え込んでいるときにさらに致命傷になりそうなこの件。

　さらに、話をややこしくしているのがこの弁護団が米国の弁護士で、勝訴の場合の米国の対象日本企業の資産の差し押さえにも言及していること。
　彼らは政治とか関係なく金が目当てですからね。どっちに転んでもかまわない。

　こうなってくると外交的解決とかそういう次元ではなくなってしまいます。
　米国流に白黒付けざるを得なくなる。そして、「差し押さえ」を念頭に置くなら、判決後すぐに米国内で提訴が想定されるので、政府は韓国の上告審の判決を待っていられなくなります。世界を舞台に韓国の司法の判決の正当性なども含めた法の戦争にならざるを得ないと思います。

　無論、この「差し押さえられる」としている在米資産が何であるのもポイントで、これが地域の米国の雇用をある程度支えていたら、今度は米国国内の問題となってまたややこしい話となります。ブラフならともかく、本気なら、日本企業も当然対応するでしょうから。

　本件はコストもかかるし大変ですが、ここで止めないと「サブマリン日帝被害請求」が続発します。

　「韓国は条約を無視する国」「法の遡及を平気でする国」という事実を日本としてはどんどん海外に宣伝すべきです。でないと自分たちの身が危ないですから。
　問題を解決したと思ったら、数十年後に法律が突然変わったり最高裁判決で「遡及して損害賠償」は先進国ではあり得ません。そんな危険な国に企業は進出してはいけない、ということになるでしょう。当然。

　韓国はそれでもやる気なんでしょうねぇ･･長期的視野で自国に対する影響を本気で考えているのか･･。


○一言２
　諫早湾干拓で、開門しなくても開門しても政府は49万円ずつを原告一人一人に払わなくてはならなくなりました。ばかげています。

　原因は菅直人氏の個人的ポリシーからの上告断念です。上告して最高裁の判決を仰げばよかったのに個人的ポリシーから上告をやめさせた。それがこの結果です。

　この一日49万円×原告は税金なのですが、菅直人氏の不作為に損害賠償を請求できないものでしょうか？

　そしてこの問題をなぜかメディアは叩かない。反政府の朝日や毎日、東京（中日）も菅氏のことになると全然叩かない不思議。

　政治家はどんなデタラメやっても叩かれず、責任もとらず、政府の役人だけが叩かれるって絶対おかしいと思いますが、いかがですか？

　内閣総理大臣ですら自分の判断になんらの責任をとらないなら、役人は政治家の命令に従う必要性があるのでしょうか？


○一言３
　「吉田調書」公開の要求が高まっているそうですが･･その大きな問題点を書きます。

　大きな事故があったとして。その原因究明のためには、非公開を原則にするからこそ、「推測にすぎない」「置かれた立場を無視して」「個人的に感じたこと」を供述できるわけで、だから他の人の供述と併せて事実が認定できるものだと思います。

　だから、供述そのものでなく、それらを織り込んで事故報告がしっかりとしたものになり、後世のために役立つのでしょう。

　一言で言えば、裁判における証言とこうした事故調の聴取を一緒にしてはいけないということです。

　典型的な例が、国会事故調における菅直人氏の態度です。
　映像を見ていただけると一目瞭然なのですが、都合の悪いことははっきりと言わず、しかも聴取の後笑顔で退出しています。

　これはどういう意味でしょうか。

　具体的には、「公開」を前提とした裁判における証人尋問と同じように考えて行動しているということです

　ほとんどの方はご存じないと思いますが裁判の「証人尋問」はめちゃくちゃ厳しく、証人に立つということはある意味個人の事情も含め全てを暴かれる覚悟が必要です。

　　ので、たいていは弁護士がシミュレートして「練習」をしています。
　つまり「不利になるようなことは言わない」「言質を取られない」「無難にしのぎきる」練習です。
　国会事故調の公開聴取が終わったとき、菅氏が不謹慎にも笑みを漏らしたのはその典型例で、練習どおり「しのぎきった」という会心の笑みです。

　要するに、事故の責任の所在を追求するのか、事故の問題を究明してこのようなことを二度と起こさないためのものとするのか。
　この考え方で対応が全然違います。

　責任の所在を追求されるなら、確定的事実以外は「わからない」「記憶にない」となり、事実の究明にはほど遠くなります。

　だからこそ、政府、国会の事故調はその点を踏まえてこう書いているのです。
・「責任追及は目的としない」（政府事故調）
・「徹底的な情報公開を原則としつつ、事故原因の究明と真相究明という目的を害することのないよう、公開の是非について適切に判断すること。」（国会事故調）

　後世に語り継ぎ教訓とすべきは事故の原因と理解しているからです。
　責任の追及は事故調やメディアの一方的つるし上げ（しかも間違っても謝罪なし）などによるべきではなく、裁判によるべきだからです。

　私は、事故調査委員会の調書を公開することは、今後あらゆる重大事故の真実を探ることができなくなる可能性が高いと考えます。
　「公開しない」と言っておきながら数年後メディアがどこからか入手し、勝手に公開されるのなら、「推測」「曖昧な記憶」は絶対言わないでしょう。

　これは真実の究明に対し極めて危険な行為であり、メディアはそんな当たり前のことをなぜ問題視しないのですしょうか？
　っていうか、朝日新聞はバカですか？真実を本気で市民に伝えようとしていますか？

　反原発勢力の応援のためなら真実は二の次、というのが社会の木鐸のとるべき態度ですか？


○一言４
　一方「吉田調書」に関し、訴訟を念頭に「市民」から公開を要求する動きが強まっているそうです。　
　ここに政治的動きというか、「市民」の正体がわかります。

　結局、真実はどうでも良くて、政治的な動きなのです。

　「吉田所長の発言」と「真実」は全く違います。
　例えば、遠隔操作メールでの全面自供前の「片山容疑者の発言」は真実なのでしょうか？
　個人の供述がすべて正しい訳がないから、裁判でも何人もの証人や証拠により総合的に判断するわけでしょう。それを弁護士が知らないはずがないのに･･。

　そもそも論ですが、吉田所長の調書を公開しろというのなら、まずは公人である当時官邸にいた人間の調書（特に現場の官僚）の公開が優先だと思いますが。
　公人の公開を要求しないのに私人の吉田調書に固執する点からも、特定の政治勢力への政治的配慮が働いているとしか思えません。


○一言5
　最近民主党系の国会議員のねつ造発言や無責任発言が目立って、何が起こっているのかと思います。

　例えば、元厚生労働省政務官の山井氏の6月5日12:55分のツイート。
「「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。」

　答弁席の10人の厚労省官僚？「答弁席」って10人も座ってないし、一人が（立って）答弁するためのマイクが置いてあるだけでは？

　ましてや、答弁席？に10人並んだ官僚が一斉に手を振った？どこのお笑い番組ですか？

　仮に「手を振った」が事実だとしても、「とんでもない」ではなく「話が違う」という発想はないんですかね（失笑）

　息をするように嘘をつく山井氏の面目躍如と言えましょう。彼が公僕である政務官だったというのがなんか、信じられません。

　しかも、人間としてどうなの？と思います。そもそも長妻、山井氏のように役人を奴隷だと思っている政治家のせいで残業代を十分にもらっていない現実を無視して、何を言っているのか。

　っていうか、残業代いらないから、2日前ルール守って下さい。
※若い人を除く。頑張っている彼らにはきちんと残業代支給して下さい


＜６月２日＞
○一言
　「吉田調書」や「細野談話」が朝日に大きく取り上げられています。
　もういいかげんにしてほしい。

　断片的に都合の良い部分だけ取り出し、特定者の証言が全ての事実だとするこの戦前から続く朝日の手法、ネット全盛の21世紀で通用すると思っている傲慢さが怖いです。

　で、喜んでいるのが菅直人元原子力災害対策本部長で、６月２日付けオフィシャルブログで「「東日本壊滅」の可能性について言及していたことはこの記事で始めて知った。 当時の私の見方と全く同じだ。」と書いています。

　まさに語るに落ちたということで。

　原子力災害対策本部長の責任は市民の避難の最高責任者です。本当に東日本壊滅だと思っていたのなら、東日本の住民に避難指示なり避難の準備をしていたのか。

　これは、水害とかイメージすればおわかりいただけると思います。豪雨で堤防の決壊を必死に防ごうとするのが市町村長の仕事ですか？「やばいかも」という時点で（結果的に大丈夫でも）避難勧告を出し、避難者の対応をするのが市町村長の仕事でしょう。

　そういうことを全くしていないくせに、それどころか、オリザ氏に「もう日本政府は皆様を守れません」などという無責任な談話を準備させておいてよくもまあ、そんなことを言えたものです（この事実はＴＢＳ「報道特集」で放映）。
　「市民を守れない」という声明を「国」が出す厚顔無恥。本当に東日本壊滅だと思っていたのなら、事実を公開する一方で最後まで全力を尽くすのが公僕の仕事でしょう。
　仮に本当にダメだったとしたら、女性、子どもだけでも優先して関西や北東北、北海道に避難するための超法規的権力を行使するのが政府の仕事でしょう。

　行政のトップがやるべき仕事内容すらを理解していない当時の最高責任者の無責任な発言をなぜメディアは批判しないのか私には全く理解できません。
　自分のやるべき仕事がわかっていないトップって、想像以上に最悪ですよ。

　ちなみに、同オフィシャルブログの記事ではさらにおかしなことを言っていて、例えば
「私は原発事故発生直後からチェルノブイリ事故との対比で考えていた。」
→明白な嘘。チェルノブイリは放射性物質が爆発によって放出された後の対応が主であったことに対し、１Ｆでは放射性物質を放出させない段階ことが主でした。ちなみにチェルノブイリではソ連の権力でバスを集め、住民避難を最優先にしましたが、菅直人氏は避難はほとんど（全く？）無視しています。それでチェルノブイリと対比？

　自己弁護のために自分の都合の良いように記憶を改変し、それが事実であるかのごとく平気で公言するというのは、責任ある立場の人間としておよそ理解できません。税金でメシ食っていることを理解しているのか。許しがたい。


○一言２
　南シナ海の件は、地図を見れば明らかに中国の主張はおかしいのに、なぜ日本のメディアは強く批判しないのか。
　中国の副参謀総長が言う「漢の時代から･･」などはまさに歴史歪曲もいいところです。そんなことを言わざるを得ない時点で苦しすぎるというのが現実でしょう。
　なら、日本の国益を守るために、日本のメディアは中国の「力による現状変更」を批判し、平和的解決を主張する政府を強く支持するべきではないですか？

　さらに。一部の親中政治家は中国に行っているのに、なぜ平和的解決を強く要請しないのか。
　日頃、政府やアメリカは厳しく批判するのに、中国を厳しく批判しないというのは、どういう「便宜供与」を受けているのか。便宜供与を受けていないのなら、政府や米国と同様に毅然とした批判をして頂きたい。

　政府や米国は厳しく批判し、中国には盲従するって、日本の政治家ではなく、売国奴でしょう。

　無論、中国にひざまずくことで日本を守る、つまり中国に隷属することで平和を保つという考え方も一理あります（私はそれに与しませんが）。
　だが、中国においてすら秦檜と岳飛がどのように評価されているか、歴史と現状を知るべきだと思います。

　社民党や鳩山由紀夫氏を筆頭とするそういう政治家らは秦檜である覚悟があるのでしょうか。
　特に村山元首相や鳩山元首相は首相経験者として秦檜として評される覚悟があるのか。

　イデオロギーは自由ですが、日本のメディア、日本の政治家なら全ての日本の国民のことを優先的に考えて行動していただきたいと強く思います。


○一言３
　反日のライターなり活動家なりジャーナリストというのは、意図的に断片を切り取って、偏ったものを「真実」として流すから大問題だと私は考えています。

　反戦と言いながら、結局は戦前の日帝賛美ジャーナリズムと同じことをやっていることに気付いていないのが不思議で、実に珍妙無類。

　例えば、「舞の海氏が排外発言」という週刊金曜日の記事をもとに、大手メディアが事実であるかのごとくたれ流しましたが、これを真に受けて批判したニューズウィーク冷泉彰彦氏が、後日、「舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。」と謝罪記事を書くハメになりました。

　しかし、あの週刊金曜日の記事をウラも取らずにそのまま載せる大手メディアって、意図があるのでしょうねぇ・・。「色」はわかっているでしょうに。

　このネット時代、昔のような「でたらめを言っても何とかなる」時代ではないと理解できていない古い人がいるんでしょうね。
　「アサヒる」という言葉が生まれ、新聞の部数やテレビの視聴率がどういう風になっているか、考えて欲しいと思います。

　市民が知りたいのは推測やバイアスのかかったものではなく、事実です。政治的偏りが明らかで確信犯の一部週刊誌・夕刊紙は別として、大手メディアなら社会の木鐸としてプロとしてのプライドを持って頂きたいと思います。


○一言４
　女性官僚が育児のために国会待機時間を減らしてくれとか。

　まあ、育児とはあまり関係ないし、育児という大義名分がないと効率的にして欲しいという訴えすらできないところが自体が問題の本質なんですけどね･･。

　昔と違って臨時国会や膨大な質問主意書など、明らかに国会関係業務急増しているんですよね。
　政権交代する気があるのなら、古くは長妻議員のベスト○○シリーズとか、一議員が同じ日にに質問主意書１０本とか相手側のマンパワーを無視して、「やれといったらやるんだよ」というやりかたでは、有能な人間から退職するか身体をこわし、組織は劣化しますわなぁ。

　メディアや政治家的には政府は強力な官僚組織であって欲しいのでしょうが・・。もうそういう状況ではないと思います。
　下請けとしては、「生かさぬよう」はもうあきらめましたから（特に今の野党政治家は役人を人間扱いしていないので）、「殺さぬよう」使っていただきたいと思います。

　昔は、野党政治家も役人を一人の人間として扱ってくれたんですけどね。
　例えば「政界の爆弾男」と呼ばれた方は、飲み屋で偶然お会いしたときにサビ残や政治家の無茶な要求に文句を言っていたのを聞いていて、「政府は攻撃するが、君たちのような（現場の）人間が仕事をしてもらわないと国が持たない。何かあれば遠慮なく言ってきてくれ」とか、政治家の側も公務員は結局はリーマンだという認識はあったんですけどね･･。

　最近は奴隷と勘違いしている政治家が増えているように感じます。


○一言５
　安倍総理が「侵略」の定義が定まっていない、として村山談話否定だ、と騒ぐジャーナリズム。

　日本人ではないのか、不勉強なレベルの低い方々なのか。

　論より証拠。平成7年10月12日。予算委員会（衆）から。

○村山内閣総理大臣　私は、戦後五十年の節目に当たりまして、我が国が植民地支配を行ったり、あるいは侵略を行ったりした事実、とりわけ多くの国々、アジアの国々の皆さんに大変な困難と被害を与えた、こういう事実については、率直にやはり認めざるを得ないと思うのですよ。
　ただ、侵略という言葉の定義については、これは例えば国際法なんか検討してみましても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してありますけれども、侵略というものがどういうものであるかという定義というものはなかなかないのですね。したがって、どの時期が侵略であったかという時期を設定することについては、国際法上の解釈から見ても余り意味がないのではないかというふうに私は思うのです。
　ただ、そういう事実があったという認識は、やはり共通してお互いにし合えるのではないかというふうに私は思っております。

　その他、1974年の国連総会決議などを挙げて「定義されている」と批判する向きもありますが、あれとおりならほとんどの国際紛争が侵略になってしまって、実体的には意味がないんですよね･･。現実を無視して机上の論をしたいのなら別ですけど。



○最低限の交通ルールの遵守をお願いします。
　「アクセルを踏むとき、道を渡るときに、ちょっとでいいから（亡くなった）えみるのことを思い出してやってください」（風見しんごさん）

○竹島は日本の領土です。２月２２日は竹島の日。
○北方領土は日本の領土です。２月７日は北方領土の日。


（お断り）
　当サイトでは東京電力福島第一原子力発電所のことを最も短い略称である「１Ｆ」と表記します。
　政府･国会、主要マスコミでは福島県全体への風評被害を防ぐために当該原子力発電所の名称の前に｢東京電力」｢東電」を付けることになっています。
　つまり、こういうことをしっかり考えている政治家やメディアなどは「東京電力福島第一原子力発電所」「東電福島第一原発」とします。
　でも長すぎて面倒。そして上記前提を踏まえればこれが一番いいかな、と。それが全ての理由です。

○ご意見、ご感想はこちらまでお願いします→makinoh2アットマｰクops.dti.ne.jp
　件名には具体的な内容のご記入をお願いいたします。
※就職にあたってのご質問は、まずは書店等の公務員就職関係の書籍のチェックをお願いします。