安全保障関連の法案について政府、与党が一括して審議する方向で検討している。提出は秋の臨時国会ではなく、来年の通常国会になる見通しだ。

　歴代政府の憲法解釈をひっくり返した先の閣議決定には、批判が強い。集団的自衛権などについての突っ込んだ議論が、審議の先送りによって妨げられないか、心配だ。法案を出さないからと言って政府が論戦を避けることがあってはならない。

　安倍晋三首相が記者団に意向を表明した。「グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べている。菅義偉官房長官は、きのうの記者会見で関連法について、通常国会で扱うとの見方を示した。

　自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案など１０本を超える法案が見込まれる。法案作りに数カ月かかるとされる。政府の説明をうのみにはできない。来春の統一地方選への影響を避けようという政治的な思惑もあるのではないか。

　閣議決定は、政府が憲法９条の下で禁じてきた海外での武力行使に道を開いた。集団的自衛権を行使できるだけでなく、国連決議に基づく集団安全保障での武力行使に参加する余地も残る。憲法の縛りはなくなるに等しい。

　改憲の是非を国民に問うのではなく、一内閣の判断で解釈変更を強行した。法案以前に、閣議決定の妥当性が厳しく問われる。来週は国会で集中審議がある。野党から閣議決定の撤回を求める声が出ている。政府は法案を出す出さないに関わりなく、正面から議論に応じる必要がある。

　自衛隊員が血を流す危険性をどう考えるか―。こうした重い問いに首相はきちんと答えていない。

　一方では、自衛隊の活動拡大へ外堀を埋めるかの動きが進む。

　オセアニア３カ国を歴訪中の安倍首相はきのう、ニュージーランドの首相と会談した。その後の記者会見で、閣議決定に「理解をいただいた」と述べている。

　日米両政府は、自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を年内に改定することにしている。集団的自衛権の行使が盛り込まれ、米国との合意が法整備を進めるための材料に使われる可能性もある。

　審議を先送りする一方で、法整備に向けて既成事実を積み重ねるようなやり方は許されない。