下村博文文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、幼稚園や保育所に通う５歳児の教育費について、年収360万円未満の全世帯を対象に無償化を目指す考えを明らかにした。2015年度から実施する方向で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚との協議で提案する。
現行制度では生活保護の受給世帯の幼児教育費は全額無償だが、それ以外は保育料の一部を保護者が負担している。年収360万円未満の全世帯を無償とした場合、数百億円の財政負担が発生するため、実現までには曲折も予想される。
３～５歳の幼児教育費を巡っては政府の教育再生実行会議が３日、段階的に無償化するよう提言。これに対し、文部科学省は所得制限を設ける案を検討していた。下村文科相は15日の会見で「20年までに完全無償化を実現したい」と述べた。
下村博文、田村憲久