［経済］ベネッセ、第三者委発足へ　情報流出で経営に大打撃　企業統治、改善策を助言（2014.7.15 08:16）

　通信教育大手「ベネッセコーポレーション」が、顧客情報が大量に流出した問題で、再発防止に向けた外部有識者による「第三者委員会」を近く発足させることが、わかった。現在、人選を進めており、情報セキュリティー態勢や企業統治（コーポレートガバナンス）などの検証を依頼し、改善策の助言を求める。

　第三者委員会の陣容など詳細は未定だが、法律関係者や情報システムの専門家らで構成するもようだ。

　情報流出問題はベネッセの経営に大きな影響を与えている。同社は、１２～１３日に予定していた顧客名簿獲得につながるイベントの開催を計１４件中止。事業拡大・維持に不可欠な新規会員獲得のための個人情報収集が困難になっている。

　イベント関係者には、問題の再発防止態勢が整備されるまで、個人情報収集の自粛を伝えており、第三者委員会はこうしたイベント再開の是非も検証するとみられる。ただ、再発防止対策が整ったとしても、信用力低下によって、一般の人の理解が得られない可能性もある。

　一方、情報が流出した顧客への補償問題も懸念される。ベネッセは、現時点では補償に応じないとしているが、一部の顧客からはすでに補償を求める声が上がっている。

　顧客情報の流出問題では、ベネッセ同様にクレジットカード番号などの金融情報が含まれていなかったケースでも、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが平成１７年に情報が流出した顧客に５００円相当の金券を渡した前例がある。仮にベネッセが同じ対応を迫られれば、補償負担は、流出が確認された７６０万件分で３８億円。最大流出の２０７０万件分なら約１０３億円になる計算だ。