中東での機雷除去、首相が言及　集団的自衛権の集中審議

　安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会の集中審議で、他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したといえる。日本に向かう原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。

　首相が１日の閣議決定後、国会で答弁するのは初めて。集団的自衛権の行使が地理的にどこまで許されるかは、政府・自民党と公明党の間で焦点となっていた。ホルムズ海峡の機雷除去まで含むかどうかは、閣議決定では結論を先送りしていた。

　公明党は武力行使の新３要件に「根底から覆される明白な危険がある」との文言を盛り込み、朝鮮半島を含む日本周辺での有事に基本的に限るとみている。首相の答弁は、今後の法案提出までの与党内調整に影響を与える可能性もある。