個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。
「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」（国内金融系シンクタンク）との指摘もある。
金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を、これまでの４・０％から３・８％に下方修正した。
李氏は、４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。
朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第１四半期（１〜３月）の時点で９８・５と、２００３年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。
消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる１００を下回って悪化を続けている。
経済無策が批判された２００３〜０８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の平均１０１・１、０８〜１３年の李明博（イ・ミョンバク）政権時の平均１００・５より低く、０８年のリーマン・ショック直後の９９・６すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。
前出の勝又氏はこう断言する。
「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」