グーグル、Chromebookを日本でも発売、企業・教育機関向けに

　グーグル株式会社は14日、Chrome OSを搭載したノート型端末「Chromebook」の日本での発売を発表した。企業および教育機関向けの提供となり、企業向けにはソフトバンクテレコム株式会社が、教育機関向けにはソフトバクテレコムおよびミカサ商事株式会社がそれぞれ販売する。一般向けの販売については現時点では行われない。

　販売するChromebookのメーカーは、Acer、ASUS、Dell、Hewlett-Packard（HP）、東芝の5社が発表されており、機種名やスペックなどについては今後順次発表予定。提供開始時期については、Acerが7月、ASUSが8月、HPが9月で、Dellと東芝は近日中に公表の予定。

　また、グーグルでは企業や教育機関向けに、Chromebook端末を集中管理できる「Chrome管理コンソール」を提供。ウェブ上のコンソール画面から、利用するアプリケーションや、USBデバイスの利用禁止といった設定を、複数台のChromebookに対してまとめて行うことができる。

　Chromeチームシニアエンジニアリングマネージャーの及川卓也氏は、2008年からChromeブラウザーをさまざまなデバイス向けに提供してきているが、ブラウザーだけでは実現できない問題を解決するため、Chromebookの開発に至ったと説明。汎用のOSは、必ずしもインターネットやウェブアプリケーションに最適化されておらず、その最適化を図ったのがChromebookだとした。

　Chromebookの特徴としては、スピード、シンプル、セキュリティの3点を挙げ、「あたかも文房具のように使っていただきたい」とコメント。ノートとペンのように、カバンから取り出して画面を開けばすぐに使えるスピードや、手になじんだ道具としてのシンプルさを重視して開発していると説明。また、セキュリティ面では、自動アップデートやサンドボックス化などのセキュリティ機能を備えるChromeブラウザーに加えて、ローカルストレージ内のデータもすべて暗号化しているといった点が挙げられるとした。

　エンタープライズ部門マネージングディレクターの阿部伸一氏は、企業内で1人が利用するウェブアプリケーションは平均10個にも上っているという調査結果を示し、Google Appsも全世界で500万社以上に導入されるなど、企業においてもウェブアプリケーションの利用が重要になっていると説明。Chromebook販売で先行している米国では、ビジネス環境におけるChromebook販売数の割合は21％、5台に1台がChromebookになっているとして、日本でも普及を進めていきたいとした。

　企業におけるChromebook導入のポイントとしては、管理コストの削減も挙げられるという。企業にはさまざまな管理ポリシーがあり、そこに高いコストがかかっていると説明。Chromebookであれば、「Chrome管理コンソール」から端末は集中管理でき、アプリケーションは常にオンラインの最新版を利用、データもクラウド側で保存するといった形のため、サードパーティ製の複雑な管理システムも必要としないとした。こうしたことから、3年間のコストでは、従来のPCでは1台あたり63万円かかるものが、Chromebookでは1台あたり10万円と、1台あたり50万円以上のコスト削減になるとした。

　今回は企業・教育機関向けの販売となるが、一般向けの販売についてはいつごろになるのかという質問には、「検討中」として具体的な時期の言及は避けた。企業向けでの販売を先行させた理由については、「これまでのPC端末とは異なるため、まずは良い事例やユースケースを作りたいと考えたため」として、販売パートナーも当初は限定しているとした。

　販売モデルは、当初はWi-Fiモデルのみとなり、米国で販売されているLTEモデルについては検討中だと説明。ChromebookはPCを置き換えるものかという質問には、「非常に難しい質問だが、それはユーザーやマーケットが決めることなのかなと思う」と答えた。

　また、7月30日〜31日に東京で開催するイベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」でChromebookの詳細を紹介するとともに、体験コーナーを設置するため、多くのユーザーにChromebookを試してもらいたいとした。