帝国データバンクは14日、法人減税に対する企業の意識調査を発表した。政府の成長戦略で盛られた法人課税の実効税率が20％台まで引き下げられた際の減税分について、最も可能性が高い使い道を聞いたところ、「設備投資の増強」との答えは14.9％にとどまった。このほか、「社員に還元」は17.3％、「人員の増強」は14.0％、「研究開発投資の拡大」は5.1％となり、一定程度が前向きなお金の使い方を考えている。 一方で「内部留保」が20.5％と最も高く、「借入金の返済」も16.3％に上った。
調査は６月17～30日に実施。１万571社から有効回答を得た。「設備投資の増強」と回答した企業1566社では平均で4353万円の設備投資が見込まれ、帝国データは「企業の設備投資は総額で6.2兆円増加する」と試算している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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