サハリン残留韓国人問題「政治利用こうして始まった」 元支援会会長が指摘
2010.8.15 19:59
菅直人首相が「歴史の事実を直視する」として１０日に発表した首相談話に含まれていた「在サハリン韓国人支援」は、かつて仙谷由人官房長官自身がかかわり、国会などでも「日韓の和解のモデルケース」と言及してきたテーマだ。だが、産経新聞のインタビューに応じた元サハリン再会支援会代表の新井佐和子氏（８０）は、仙谷氏の個人的な思い入れの矛盾点を指摘。逆に新たな問題を引き起こしかねないとの懸念を示す。（宮下日出男）
ーー仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか
「サハリン韓国人残留問題には（仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償請求訴訟などを推進してきた）高木健一弁護士が深くかかわっていた。仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、官房長官就任時から、私は戦後補償問題の再燃を懸念していた」
ーー残留韓国人問題は戦後補償の代償行為として受け止められてきたが
「この事業はもともと、サハリンから昭和３３年に日本に帰還した韓国人の故朴（パク）魯（ノ）学（ハク）氏が始めたものだ。朴氏は現地に残る韓国人に頼まれ、帰還支援運動を開始した。朴氏はサハリンの同胞たちはソ連に抑留されているとの意識で、日本の戦後補償問題とは考えていなかった。だが、高木氏らはこれを安保闘争の延長の反政府運動として利用し、韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、帰国させる責任も日本にあるとした」
ーー「韓国人４万３千人がサハリンに強制連行されて戦後置き去りにされた」との主張もあった
「戦前戦中を通し、サハリンは暮らし向きが内地よりよく、給料も高かったため、自ら渡ってきた韓国人がほとんどだ。『強制的』といえるのは終戦直前に徴用された少数だけ。『４万３千人』という数字も、戦後にソ連の友好国だった北朝鮮から来た労働者らが含まれており、根拠はない」
ーー日本の責任は
「まったくない。日本が帰そうと思っても、ソ連が労働力が必要だとして帰さなかったのだから。ソ連には、韓国と対立していた北朝鮮を刺激したくないとの配慮もあった。韓国の家族との再会のためにサハリンから日本に呼び寄せた韓国人が、韓国大使館で『なぜ今まで自分たちを放っていたんだ』と訴えたこともある。韓国人には韓国政府を批判する人が多かった」
ーー帰還支援運動は、仙谷氏もかつて所属した旧社会党が熱心に見えたが
「在サハリン韓国人を家族と再会させ、韓国に帰すことが活動の目的なのに、彼らはサハリンから韓国人を日本に招く際の招請人になることに消極的だった。社会党は、すでに活動の道筋がついた段階で急に乗り出してきた。五十嵐広三元官房長官は朴氏の死去前日に病床を突然訪れ、感謝状を贈呈してマスコミに取材させるなど政治利用はみえみえ。朴氏の妻、故堀江和子氏も活動を横取りされたとくやしがっていた」
ーー日本政府は首相談話で今後もサハリン韓国人支援事業を行うと表明した
「打ち切るべきだ。本来は韓国とソ連の問題であり、日本の役割は両国の国交樹立（１９９０年）で終えている。もうサハリンに戦争当時の人はほとんどいない。日本の負担で永住帰国者のために韓国に建設したアパートには、戦後になってサハリンに行った北朝鮮人まで入居している」
ーーだが、仙谷氏は日韓間の「和解」の成功例として何度も引用している
「残された韓国人が気の毒だからといって、情緒的に問題を持ち出すのは疑問だ。過去に個人的に動いたのはそれぞれの生き方だから構わないが、官房長官として国益を損ずることを起こすのはいかがか」
◇
【用語解説】サハリン残留韓国人問題
日本統治時代の朝鮮半島から出稼ぎや企業の募集などで樺太（現サハリン）に渡った韓国人は戦後、労働力を必要とした旧ソ連の方針で残留を余儀なくされた。昭和５０年代後半以降、サハリンの韓国人と韓国在住のその家族を日本で再会させる「一時帰国」、韓国に帰国させる「永住帰国」が実現した。日本政府は残留に「法的責任はない」との立場だが、平成元年から、日韓の赤十字社を通じた永住帰国者やサハリン残留者への支援事業が行われている。また、村山内閣の平成７年以降、ソウル郊外に永住帰国者のための５００戸のアパートを建設した。
◇
【プロフィル】新井佐和子氏
あらい・さわこ 昭和５０年提訴のサハリン残留韓国人帰還請求裁判の手伝いを機に、樺太帰還韓国人会会長だった朴魯学氏らによる帰還支援運動に協力。朴氏が昭和６３年に死去後、「サハリン再会支援会」を朴氏の妻、堀江和子氏と発足させた。著書に支援運動を記録した「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか」。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008152002010-n1.htm
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
藤岡信勝氏が暴露した売国奴高木健一の反日利権
http://www.youtube.com/watch?v=NzGxHI0pnfg
朝鮮人労働者の為積極的保護対策 主として職業の紹介（目当てもなく唯漫然と渡来する）
http://bbs68.meiwasuisan.com/bbs/bin/read/news/1282435005/l50
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」〜大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
在サハリン韓国人支援を減額へ 菅首相談話と矛盾
2010.8.19 01:30
日韓併合１００年に際して、菅直人首相が談話で在サハリン韓国人支援の「誠実な実施」を約束したにもかかわらず、政府が平成２３年度予算編成で「在サハリン韓国人支援特別基金拠出金」の予算額を今年度より減らす方針であることが１８日、分かった。減額は行政刷新会議による事業仕分けを受けたもので、韓国に「いい顔」をしてみせた一方で内実は伴っていないという、菅内閣のちぐはぐな対応を露呈した形だ。
拠出金は、日本統治時代の朝鮮半島などから出稼ぎや企業募集などで樺太（現サハリン）に渡り、戦後にソ連（現ロシア）の都合で残留を余儀なくされた韓国人の一時帰国や永住帰国などを支援するもの。
だが、近年、政府の見通しよりも実際の帰国希望者が減り、今年度当初予算では２１年度予算比で約８千万円減の約１億８６００万円となっていた。来年度もさらに減らすことになる。
１０日発表の首相談話は「在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施」と明記していた。しかし、政府は昨年１１月の事業仕分けで拠出金を見直すべきだと判定。現在進める行政事業レビューの中間とりまとめでは、「国際機関などへの任意拠出金は管理費コストの抑制を通じた節減を図る」とされている。
外務省は「政治的に重視される案件ではあるが、事業見直しを受けた以上は減らさないといけない」（幹部）としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190130001-n1.htm
日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく
2010.8.19 22:44
日韓両国の国会議員が、日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が１９日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。
日本側は民主党の斎藤勁、石毛●（＝金へんに英）子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員１４人が参加。韓国からは８人が参加した。
韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員（民主）に手渡した。
首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。
これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員（民主）は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで（日韓関係も）調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。
韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。
それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「（日本では）日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192249018-n1.htm
【日韓】 「菅談話、評価するがまだ足りない」「慰安婦やサハリン残留で謝罪と賠償を」…両国議員の懇談会 [08/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282214013/
★韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
【東京１９日聯合ニュース】韓日併合１００年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が１９日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。
これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。
両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。
懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計６人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。
ソース 聯合ニュース 2010/08/19 17:19
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/08/19/0200000000AJP20100819003100882.HTML
「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191901011-n1.htm
菅談話「露呈する悪循環」、韓国の修正に「外相抗議せず」北にも“おわび
2010.8.13 22:58
岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことについて、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べ、抗議しない考えを表明した。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。
昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。
菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定し、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現で、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。
岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語った。その対北朝鮮外交では苦い経験がある。
平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求めるようになり、日朝交渉の障害の一つになった。
岡田発言は、この「失敗」の二の舞いになりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008132259010-n1.htm
【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”
【櫻井よしこ 菅首相に申す】３６回…なぜ謝罪続ける
首相の日韓併合１００年談話反対声明に知事が賛同、「政治家が判断、約束は少し危険」/神奈川
2010年8月18日
松沢成文知事は17日の定例会見で、日韓併合１００年に関する菅首相の談話発表に反対する共同声明に賛同した理由について、「歴史の問題を政治家がそのスタンスで判断して発表して約束するのは少し危険。日韓の基本条約ができたとき、日本は賠償責任をきちっと果たしている中、これ以上、謝罪に近いものを出す必要はないのではとの考えから賛同した」と述べた。
知事は「歴史の問題は、政治家でなく、歴史家がしっかり研究して判断していけばいい。かつての宮沢談話、河野談話、村山談話は、それぞれの政治家の考え方によって、歴史はこういうものであったと謝罪を繰り返してきたが、外交や両国関係に与える影響はさまざまあった」などと表明。
賛同した経緯については、「知り合いの代議士や仲間から名前を出せないかとあったので、そういう考えならば賛同すると、政治家の心情として、名前を出した」と語った。
共同声明への他の賛同者は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首、安倍晋三元首相、中田宏前横浜市長ら。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008180011/
中田宏氏「未来展望なし」日韓併合１００年の首相談話批判
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 史実書きかえは韓国の方が困る
2010.8.16 03:11
今年は日韓併合１００年記念ということで、韓国で日韓併合条約無効論が盛りあがりを見せ、日本の非良心的・反進歩的知識人が５月に、それに同調する声明を出した。今回、自信喪失内閣が、首相談話で「無効」論に荷担しなかったことは、ひとまず慶賀しなければなるまい。
≪「無効」では辻褄が合わなく≫
遠く異朝をとぶらえば、朝鮮王朝などという王朝はなかった。朝鮮国の李朝である。この李朝は高麗武将のクーデターによる簒奪（さんだつ）王朝である。国名は明に決めてもらった。米ハワイ大学図書館には朝鮮から中国への書状の写しが残されているが、１７世紀から１８世紀までの４人の王の賀状が含まれている。即位の年には、「朝鮮国、権署国事、臣李某」から始まり、「国事をかりに処理する臣下の李」とはっきり書かれている。朝鮮は中国の属国であった。
１９世紀に入り、日清戦争の結果、下関条約により朝鮮は独立し、大韓帝国となった。その後、１９１０年に日韓併合されて日本植民地となるのだが、２００１年の国際会議で英ケンブリッジ大学の国際法学者、Ｊ・クロフォード教授が主張されたように、「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」。
しかし韓国では、併合条約は強制されたもので、不義不当であり、ゆえに不法無効であると言いつづけている。無効では勿論（もちろん）ないが、かりに無効だとすれば、かえって困ることになるのではないか。下関条約以降、今日までずっと独立国だったということになる。さすれば、当時の大韓帝国の主権であった王権は一体いつ消滅したのか。民権にいつ移行したのか。２７代の王、純宗が１９２６年に逝去する。子の李垠は戦後まで王宮に帰らなかったので、純宗の死と共に王権は消滅したのである。大韓民国が民権をもってスタートするのは、１９４８年の建国以降であるから、それまでの２２年間、主権の空位が生じてしまう。「日本国権署国事期」とでもするのであろうか。
≪「不幸な歴史」は認めるが…≫
韓国の歴史が不幸であったことは筆者も認める。中国の属国から、近代日本にもぎ取られて植民地となり、国権は失ったものの、ようやく白衣貧窮の古代経済から解放された。年平均３・７％の経済成長を遂げ、近代日本によって移植された民法典と私有財産制は朝鮮人すべての財産を守った。コメは増産され、経済法則に則（のっと）って日本に輸出された。これらはすべて、韓国の経済史学者らによって実証されたことである。
しかるに、戦後、３８度線で体制が北と南に分裂した。北はソ連の傀儡（かいらい）国家から始まり、主体思想により自立の道を歩もうとしたが、経済の不振はふたたび朝鮮を中国の半属国の地位におとしめてしまった。中朝の歴史をフラッシュバックするように、北はしょっちゅう中国へお伺いを立てに行く。
韓国は一層努力した。前身は、属国と植民地だけの歴史である。独立は自力で勝ち得たものではなく、アメリカから棚ぼた式で降ってきた。そして三方を海に囲まれ、北方には行けず、いわば「島化」したのだが、この困難な状況下で国民国家として何とか自立しなければならなかった。そのため他律性そのものであった歴史を自立的な歴史に書きかえようと奮闘した。それを日本の左派学者たちが虚偽の学説で支援しつづけた。
≪教育の改悪を止めること≫
彼らは言った。朝鮮の農村マニュファクチュアは１８６０年代に成立していた、と。日本では桜田門外の変の頃である。あり得べくもない話だが、その資本主義の萌芽（ほうが）を植民地日本が摘んでいったのだと、韓国の左派学者は主張した。ちなみに現在のイギリス史では、農村マニュファクチュアが資本主義の萌芽になることを既に否定している。毛織物では寒い地方しか着ないから販路が狭すぎる。独立自営農民たるヨーマンは、もうけると皆地主になった。資本主義は綿織物をもってインドとの三角貿易に従事したジェントリーが起こしたものである。これを現在のイギリスで「ジェントルマン資本主義」と称している。
韓国は立派に資本主義国家として自立し、歴史上初めて中国の影響下を脱することができたのである。最早（もはや）これ以上、歴史を改竄（かいざん）する必要がどこにあるのだろうか。
もうよい、韓国人よ、正気にもどれ。韓国の歴史教科書がひどい内容であることは、韓国の心ある人々はもうみんな知っている。日本人も、非良心的・反進歩的知識人以外はみんな分かっている。教育がこれ以上悪くなれば、推計３００万といわれるアメリカ等への脱南移民はさらに増えることだろう。タイムマシンに乗ったつもりで、過去の事実を書きかえれば書きかえるほど、現在との矛盾に苦しむのは寧（むし）ろあなた方なのだ。
最後に、日本人の優しさから今回貴重な図書を渡すが、どうか行方不明の例をこれ以上作らぬよう、保管力を是非高めていただきたい。（ふるた ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100816/plc1008160311001-n1.htm
2010.8.15 19:59
菅直人首相が「歴史の事実を直視する」として１０日に発表した首相談話に含まれていた「在サハリン韓国人支援」は、かつて仙谷由人官房長官自身がかかわり、国会などでも「日韓の和解のモデルケース」と言及してきたテーマだ。だが、産経新聞のインタビューに応じた元サハリン再会支援会代表の新井佐和子氏（８０）は、仙谷氏の個人的な思い入れの矛盾点を指摘。逆に新たな問題を引き起こしかねないとの懸念を示す。（宮下日出男）
ーー仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか
「サハリン韓国人残留問題には（仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償請求訴訟などを推進してきた）高木健一弁護士が深くかかわっていた。仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、官房長官就任時から、私は戦後補償問題の再燃を懸念していた」
ーー残留韓国人問題は戦後補償の代償行為として受け止められてきたが
「この事業はもともと、サハリンから昭和３３年に日本に帰還した韓国人の故朴（パク）魯（ノ）学（ハク）氏が始めたものだ。朴氏は現地に残る韓国人に頼まれ、帰還支援運動を開始した。朴氏はサハリンの同胞たちはソ連に抑留されているとの意識で、日本の戦後補償問題とは考えていなかった。だが、高木氏らはこれを安保闘争の延長の反政府運動として利用し、韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、帰国させる責任も日本にあるとした」
ーー「韓国人４万３千人がサハリンに強制連行されて戦後置き去りにされた」との主張もあった
「戦前戦中を通し、サハリンは暮らし向きが内地よりよく、給料も高かったため、自ら渡ってきた韓国人がほとんどだ。『強制的』といえるのは終戦直前に徴用された少数だけ。『４万３千人』という数字も、戦後にソ連の友好国だった北朝鮮から来た労働者らが含まれており、根拠はない」
ーー日本の責任は
「まったくない。日本が帰そうと思っても、ソ連が労働力が必要だとして帰さなかったのだから。ソ連には、韓国と対立していた北朝鮮を刺激したくないとの配慮もあった。韓国の家族との再会のためにサハリンから日本に呼び寄せた韓国人が、韓国大使館で『なぜ今まで自分たちを放っていたんだ』と訴えたこともある。韓国人には韓国政府を批判する人が多かった」
ーー帰還支援運動は、仙谷氏もかつて所属した旧社会党が熱心に見えたが
「在サハリン韓国人を家族と再会させ、韓国に帰すことが活動の目的なのに、彼らはサハリンから韓国人を日本に招く際の招請人になることに消極的だった。社会党は、すでに活動の道筋がついた段階で急に乗り出してきた。五十嵐広三元官房長官は朴氏の死去前日に病床を突然訪れ、感謝状を贈呈してマスコミに取材させるなど政治利用はみえみえ。朴氏の妻、故堀江和子氏も活動を横取りされたとくやしがっていた」
ーー日本政府は首相談話で今後もサハリン韓国人支援事業を行うと表明した
「打ち切るべきだ。本来は韓国とソ連の問題であり、日本の役割は両国の国交樹立（１９９０年）で終えている。もうサハリンに戦争当時の人はほとんどいない。日本の負担で永住帰国者のために韓国に建設したアパートには、戦後になってサハリンに行った北朝鮮人まで入居している」
ーーだが、仙谷氏は日韓間の「和解」の成功例として何度も引用している
「残された韓国人が気の毒だからといって、情緒的に問題を持ち出すのは疑問だ。過去に個人的に動いたのはそれぞれの生き方だから構わないが、官房長官として国益を損ずることを起こすのはいかがか」
◇
【用語解説】サハリン残留韓国人問題
日本統治時代の朝鮮半島から出稼ぎや企業の募集などで樺太（現サハリン）に渡った韓国人は戦後、労働力を必要とした旧ソ連の方針で残留を余儀なくされた。昭和５０年代後半以降、サハリンの韓国人と韓国在住のその家族を日本で再会させる「一時帰国」、韓国に帰国させる「永住帰国」が実現した。日本政府は残留に「法的責任はない」との立場だが、平成元年から、日韓の赤十字社を通じた永住帰国者やサハリン残留者への支援事業が行われている。また、村山内閣の平成７年以降、ソウル郊外に永住帰国者のための５００戸のアパートを建設した。
◇
【プロフィル】新井佐和子氏
あらい・さわこ 昭和５０年提訴のサハリン残留韓国人帰還請求裁判の手伝いを機に、樺太帰還韓国人会会長だった朴魯学氏らによる帰還支援運動に協力。朴氏が昭和６３年に死去後、「サハリン再会支援会」を朴氏の妻、堀江和子氏と発足させた。著書に支援運動を記録した「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか」。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008152002010-n1.htm
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
藤岡信勝氏が暴露した売国奴高木健一の反日利権
http://www.youtube.com/watch?v=NzGxHI0pnfg
朝鮮人労働者の為積極的保護対策 主として職業の紹介（目当てもなく唯漫然と渡来する）
http://bbs68.meiwasuisan.com/bbs/bin/read/news/1282435005/l50
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」〜大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
在サハリン韓国人支援を減額へ 菅首相談話と矛盾
2010.8.19 01:30
日韓併合１００年に際して、菅直人首相が談話で在サハリン韓国人支援の「誠実な実施」を約束したにもかかわらず、政府が平成２３年度予算編成で「在サハリン韓国人支援特別基金拠出金」の予算額を今年度より減らす方針であることが１８日、分かった。減額は行政刷新会議による事業仕分けを受けたもので、韓国に「いい顔」をしてみせた一方で内実は伴っていないという、菅内閣のちぐはぐな対応を露呈した形だ。
拠出金は、日本統治時代の朝鮮半島などから出稼ぎや企業募集などで樺太（現サハリン）に渡り、戦後にソ連（現ロシア）の都合で残留を余儀なくされた韓国人の一時帰国や永住帰国などを支援するもの。
だが、近年、政府の見通しよりも実際の帰国希望者が減り、今年度当初予算では２１年度予算比で約８千万円減の約１億８６００万円となっていた。来年度もさらに減らすことになる。
１０日発表の首相談話は「在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施」と明記していた。しかし、政府は昨年１１月の事業仕分けで拠出金を見直すべきだと判定。現在進める行政事業レビューの中間とりまとめでは、「国際機関などへの任意拠出金は管理費コストの抑制を通じた節減を図る」とされている。
外務省は「政治的に重視される案件ではあるが、事業見直しを受けた以上は減らさないといけない」（幹部）としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190130001-n1.htm
日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく
2010.8.19 22:44
日韓両国の国会議員が、日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が１９日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。
日本側は民主党の斎藤勁、石毛●（＝金へんに英）子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員１４人が参加。韓国からは８人が参加した。
韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員（民主）に手渡した。
首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。
これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員（民主）は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで（日韓関係も）調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。
韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。
それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「（日本では）日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192249018-n1.htm
【日韓】 「菅談話、評価するがまだ足りない」「慰安婦やサハリン残留で謝罪と賠償を」…両国議員の懇談会 [08/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282214013/
★韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
【東京１９日聯合ニュース】韓日併合１００年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が１９日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。
これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。
両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。
懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計６人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。
ソース 聯合ニュース 2010/08/19 17:19
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/08/19/0200000000AJP20100819003100882.HTML
「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191901011-n1.htm
日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す
【ソウル共同】日韓併合１００年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で１９日、討論会を開催する。１０日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。
韓国最大野党民主党の姜昌一議員が１８日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。
討論会には、韓国から姜議員ら民主党の６議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各１議員の計８議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約２０人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。
2010/08/18 20:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081801001042.html
ロシアがサハリン連行記録保管 「補償に道」と韓国報道
【ソウル共同】韓国のニュース専門放送局、ＹＴＮは１９日、日本の植民地支配下でサハリンへ強制連行された韓国人の記録を、ロシア政府が保管していることが分かったと報じた。ＹＴＮは、記録がサハリンでの強制労働の実態解明とともに、日本政府による個人補償にも道を開くとしている。
同局によると、戦時中に日本領だったサハリンに渡り、戦後も残留を余儀なくされた韓国人は４万〜６万人に上り、その大部分について記録が残されているとみられる。記録はサハリン州政府が管理しており、日本側が作成した韓国人の労務管理状況や雇用主の企業名などが記載されている。
韓国の財産・請求権は、１９６５年の日韓基本条約締結時に結んだ関連協定により消滅。だが、韓国外交通商省はシベリア在住の韓国人は対象になっていなかったとし、記録があれば日本からの補償や賠償が可能になるとの見解を示している。
日本政府は１０日、日韓併合１００年に際した菅直人首相談話で、サハリン残留韓国人への支援を続けることを表明している。
2010/08/19 20:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000878.html
菅談話「露呈する悪循環」、韓国の修正に「外相抗議せず」北にも“おわび
2010.8.13 22:58
岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことについて、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べ、抗議しない考えを表明した。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。
昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。
菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定し、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現で、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。
岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語った。その対北朝鮮外交では苦い経験がある。
平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求めるようになり、日朝交渉の障害の一つになった。
岡田発言は、この「失敗」の二の舞いになりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008132259010-n1.htm
【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”
【櫻井よしこ 菅首相に申す】３６回…なぜ謝罪続ける
首相の日韓併合１００年談話反対声明に知事が賛同、「政治家が判断、約束は少し危険」/神奈川
2010年8月18日
松沢成文知事は17日の定例会見で、日韓併合１００年に関する菅首相の談話発表に反対する共同声明に賛同した理由について、「歴史の問題を政治家がそのスタンスで判断して発表して約束するのは少し危険。日韓の基本条約ができたとき、日本は賠償責任をきちっと果たしている中、これ以上、謝罪に近いものを出す必要はないのではとの考えから賛同した」と述べた。
知事は「歴史の問題は、政治家でなく、歴史家がしっかり研究して判断していけばいい。かつての宮沢談話、河野談話、村山談話は、それぞれの政治家の考え方によって、歴史はこういうものであったと謝罪を繰り返してきたが、外交や両国関係に与える影響はさまざまあった」などと表明。
賛同した経緯については、「知り合いの代議士や仲間から名前を出せないかとあったので、そういう考えならば賛同すると、政治家の心情として、名前を出した」と語った。
共同声明への他の賛同者は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首、安倍晋三元首相、中田宏前横浜市長ら。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008180011/
中田宏氏「未来展望なし」日韓併合１００年の首相談話批判
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 史実書きかえは韓国の方が困る
2010.8.16 03:11
今年は日韓併合１００年記念ということで、韓国で日韓併合条約無効論が盛りあがりを見せ、日本の非良心的・反進歩的知識人が５月に、それに同調する声明を出した。今回、自信喪失内閣が、首相談話で「無効」論に荷担しなかったことは、ひとまず慶賀しなければなるまい。
≪「無効」では辻褄が合わなく≫
遠く異朝をとぶらえば、朝鮮王朝などという王朝はなかった。朝鮮国の李朝である。この李朝は高麗武将のクーデターによる簒奪（さんだつ）王朝である。国名は明に決めてもらった。米ハワイ大学図書館には朝鮮から中国への書状の写しが残されているが、１７世紀から１８世紀までの４人の王の賀状が含まれている。即位の年には、「朝鮮国、権署国事、臣李某」から始まり、「国事をかりに処理する臣下の李」とはっきり書かれている。朝鮮は中国の属国であった。
１９世紀に入り、日清戦争の結果、下関条約により朝鮮は独立し、大韓帝国となった。その後、１９１０年に日韓併合されて日本植民地となるのだが、２００１年の国際会議で英ケンブリッジ大学の国際法学者、Ｊ・クロフォード教授が主張されたように、「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」。
しかし韓国では、併合条約は強制されたもので、不義不当であり、ゆえに不法無効であると言いつづけている。無効では勿論（もちろん）ないが、かりに無効だとすれば、かえって困ることになるのではないか。下関条約以降、今日までずっと独立国だったということになる。さすれば、当時の大韓帝国の主権であった王権は一体いつ消滅したのか。民権にいつ移行したのか。２７代の王、純宗が１９２６年に逝去する。子の李垠は戦後まで王宮に帰らなかったので、純宗の死と共に王権は消滅したのである。大韓民国が民権をもってスタートするのは、１９４８年の建国以降であるから、それまでの２２年間、主権の空位が生じてしまう。「日本国権署国事期」とでもするのであろうか。
≪「不幸な歴史」は認めるが…≫
韓国の歴史が不幸であったことは筆者も認める。中国の属国から、近代日本にもぎ取られて植民地となり、国権は失ったものの、ようやく白衣貧窮の古代経済から解放された。年平均３・７％の経済成長を遂げ、近代日本によって移植された民法典と私有財産制は朝鮮人すべての財産を守った。コメは増産され、経済法則に則（のっと）って日本に輸出された。これらはすべて、韓国の経済史学者らによって実証されたことである。
しかるに、戦後、３８度線で体制が北と南に分裂した。北はソ連の傀儡（かいらい）国家から始まり、主体思想により自立の道を歩もうとしたが、経済の不振はふたたび朝鮮を中国の半属国の地位におとしめてしまった。中朝の歴史をフラッシュバックするように、北はしょっちゅう中国へお伺いを立てに行く。
韓国は一層努力した。前身は、属国と植民地だけの歴史である。独立は自力で勝ち得たものではなく、アメリカから棚ぼた式で降ってきた。そして三方を海に囲まれ、北方には行けず、いわば「島化」したのだが、この困難な状況下で国民国家として何とか自立しなければならなかった。そのため他律性そのものであった歴史を自立的な歴史に書きかえようと奮闘した。それを日本の左派学者たちが虚偽の学説で支援しつづけた。
≪教育の改悪を止めること≫
彼らは言った。朝鮮の農村マニュファクチュアは１８６０年代に成立していた、と。日本では桜田門外の変の頃である。あり得べくもない話だが、その資本主義の萌芽（ほうが）を植民地日本が摘んでいったのだと、韓国の左派学者は主張した。ちなみに現在のイギリス史では、農村マニュファクチュアが資本主義の萌芽になることを既に否定している。毛織物では寒い地方しか着ないから販路が狭すぎる。独立自営農民たるヨーマンは、もうけると皆地主になった。資本主義は綿織物をもってインドとの三角貿易に従事したジェントリーが起こしたものである。これを現在のイギリスで「ジェントルマン資本主義」と称している。
韓国は立派に資本主義国家として自立し、歴史上初めて中国の影響下を脱することができたのである。最早（もはや）これ以上、歴史を改竄（かいざん）する必要がどこにあるのだろうか。
もうよい、韓国人よ、正気にもどれ。韓国の歴史教科書がひどい内容であることは、韓国の心ある人々はもうみんな知っている。日本人も、非良心的・反進歩的知識人以外はみんな分かっている。教育がこれ以上悪くなれば、推計３００万といわれるアメリカ等への脱南移民はさらに増えることだろう。タイムマシンに乗ったつもりで、過去の事実を書きかえれば書きかえるほど、現在との矛盾に苦しむのは寧（むし）ろあなた方なのだ。
最後に、日本人の優しさから今回貴重な図書を渡すが、どうか行方不明の例をこれ以上作らぬよう、保管力を是非高めていただきたい。（ふるた ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100816/plc1008160311001-n1.htm