過去の個人情報流出のケースをみると、９９年に京都府宇治市の住民基本台帳データ２２万人分が流出した事件では、１人につき１万５０００円が慰謝料として支払われている。０４年のヤフーの顧客４６０万人分のデータ流出事件では、１人あたり５００円の金券が配られた。高額のケースは、０２年にエステの「ＴＢＣ」の個人情報５万人分が流出した事件で、裁判で１人当たり３万５０００円の賠償命令が出ている。
今回のベネッセの場合はどうなるのか。個人情報の流出問題に詳しい紀藤正樹弁護士はこう言う。
「宇治市の住民基本台帳のデータ流出事件では、住所や氏名、性別、生年月日の個人情報４項目が流出しました。今回の件も同じ４項目と考えるなら、賠償額は１件５０００～１万５０００円が妥当でしょう」
１人１万円の慰謝料を支払うとしても、２０００万件なら２０００億円が必要だ。この額はベネッセの１４年３月期の連結キャッシュフロー（約９４０億円）の２倍に相当する。いくら「経営のプロ」でも持ちこたえるのはムリだろう。そのうえ、ベネッセにはまだ「重大疑惑」がありそうだ。