「マイナスのインパクトは多少あっても、それ以上の成長をしていく」――。ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長（６５）は、時事通信の単独インタビューにそう答えた。大量の顧客情報の流出にも随分と強気の経営姿勢だ。
これまで米アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド社長兼会長として辣腕を振るってきた「経営のプロ」。ベネッセ株の急落にも「（下落率は）１桁台」と余裕だが、楽観視していられるのは今のうちだけだろう。
今回の顧客情報の流出件数は最大で２０７０万件に上る可能性がある。情報漏洩の責任を追及されて損害賠償訴訟となれば、経営に与えるインパクトは計り知れない。
「２０７０万件という数字は、日本の０歳から１８歳の人口に匹敵します。これほど多くの人が将来にわたって流出情報の扱われ方に神経をとがらせなくてはならないのです。今後、慰謝料を求める訴訟が相次ぐ可能性はあります」（警視庁担当記者）