追記：ジャストシステムが１４時過ぎになってコメントを出した。「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました」だと。裁判のことしか考えが及ばない頭の悪い弁護士に騙されたのだろうが、これは企業の危機管理として最悪の対応だ。「世間をお騒がせして申しわけございません」という謝罪から始めないと、話にならない。この状況で、「ぼくは悪くないモン！」なんて、やれば、よけい火に油を注ぐようなもの。ますます世間を敵に回しただけ。そのうえ、このコメントは、ホームページトップではないところにある。問題が表面化してからこの一週間をムダにしたことを含め、コーポレイトガヴァナンスがガタガタである内情を露呈した結果か。
「悪意」を持っていたか否か、という話で言えば、「悪意」というのは、不正の認識があったかどうか、ということだが、第三者から名簿を購入してＤＭを送付した時点で、法律的にはともかく、倫理的には、プロとして情報を扱う業者として「悪意」があった、と見なされうるだろう。これらの個人情報がジャストシステムの業務代行として収集されたのでない一般販売のものであった以上、ジャストシステムのＤＭに関する「オプトイン」を得ていない、ジャストシステムからＤＭを送付されることに関して相手から承認を得ていない、ことは、あきらか。電子メールでダメなものは、ＤＭでもダメ。文句がある、悪意が無かった、と言い張るなら、今回、送付したすべての子供たちのオプトインを明示する必要がある。
by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士
（大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士（東京大学）、美術博士（東京藝術大学）、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ！』ブレイン。専門は哲学、メディア文化論。）