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　国土交通省は２６日、バスやトラック、タクシーの重大事故を調べる「事業用自動車事故調査委員会」を発足させた。多数が死傷した関越道ツアーバス事故などを想定し、運転手の過失だけでなく、運行管理や道路構造など背景にある要因を調べて公表する。

　対象となるのは、運転手が意識を失っていたとみられる北陸道のバス衝突事故や、首都高でタンクローリーが横転・炎上した事故などで、年間二十数件を見込む。事故発生時には各地の運輸局の職員が初動調査をし、公益財団法人「交通事故総合分析センター」が分析して委員会に報告する。委員会は再発防止策を国交省に提言する。警察とは現場検証への同行などで協力してもらう。

　委員には自動車工学や心理学、刑法などの専門家８人が就任し、早ければ半年程度で最初の報告書をまとめる。委員長の酒井一博・労働科学研究所長は「事故を起こした個人を罰するのではなく、再発防止に集中したい」と話した。（工藤隆治）