バスやタクシー、トラックの重大事故を調査する「事業用自動車事故調査委員会」が26日発足し、東京都内で初会合を開いた。乗客に死者が出るなど社会的影響が大きな事故を年間二十数件調査し、国土交通省に再発防止策を提言する。
同委員会は自動車工学や道路工学の専門家、医者、弁護士など８人で構成。国交省と警察庁の外郭団体「交通事故総合分析センター」と各運輸局の職員が調査員として事故現場や車両、ドライブレコーダー、道路の構造などを調べる。委員会の提言を受け、国交省は運送や旅客に関わる政策の改善に生かす。
調査対象は「乗客１人以上の死者」「５人以上の重傷者」「10人以上の負傷者」など「特に重大な事故」や、これに該当しなくても運転手の長時間勤務や無理な運行計画など組織的・構造的問題に遠因があるとみられる「重大な事故」。
委員長に就任した酒井一博・財団法人「労働科学研究所」所長は記者会見で、「事業用自動車を信頼して使えるよう、様々な視点で原因を追究し再発防止につなげる」と述べた。
交通事故総合分析センター、自動車事故調、事故調査委員会