医療や行政は、なぜテクノロジーを十分活用できていないのか

非営利のデザインファームであるNXT Healthが考案した未来の病室。過去記事「2020年、理想の病院デザイン：ギャラリー」より。

どんなに優れたテクノロジーも、世の中に活用されなければ意味はない。未来をつくるためには、医療や行政といった社会基盤とイノヴェイションがうまく噛み合う必要がある。少子高齢化などのさまざま問題が叫ばれている時代にいるわたしたちは、これから何を考え、どのように行動すべきだろうか。

2020年の理想の行政、医療とは？

「未来の日本に対して、わたしたちはもっと危機意識をもたないといけない。医療や教育も、機械やロボットでまかなえる部分は任せてコストを抑え、対面が必要なものには人的リソースを投入したり、遠隔治療で補ったりすべきだ」

これは6月2日、都内で開催された「CityNextソリューションフォーラム2014」で坂村健（東京大学大学院情報学環教授工学博士）が語った言葉だ。

このフォーラムでは、日本政府のオープンデータ戦略や新しいワークスタイルの提案、市役所によるタブレット導入事例や医療におけるICT活用事例、地方都市における課題解決モデルとしてのコンパクトシティ戦略の事例など、さまざまな角度から未来の都市における行政や医療のあり方が議論された。

イヴェントを締めくくる「2020年の理想の行政、医療を語ろう- ITの視点から」と題したパネルディスカッションでは、前述の坂村のほか、亀田隆明（医療法人鉄蕉会理事長）、モデレーター役として須藤修（東京大学大学院情報学環長教授）が登壇し、互いの専門的見地から白熱した議論が展開された。

パネルディスカッションの登壇者は、それぞれの専門的見地から、テクノロジーを活用するための課題と方策について議論した。坂村は、1984年からリアルタイムOS仕様の策定を中心とした、コンピューターアーキテクチャの「TRONプロジェクト」を推進。データをよりオープンにし、ICTの活用による社会課題解決のためのインフラ構築研究をしている。亀田は、1990年から亀田メディカルセンターにおいてICTを活用した電子カルテを導入するなど、医療におけるテクノロジー活用を実践している。PHOTOGRAPH BY KAZUFUMI SHIMOYASHIKI

テクノロジーを活かす法規制が整備されていない