通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、同社の原田泳幸（えいこう）会長兼社長は１２日、同社から流出した名簿を購入したソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が情報をすべて削除すると発表したことに対し、「一方的に削除することは警察や経済産業省による原因究明を難しくするだけでなく、お客様の不安の払拭（ふっしょく）には至らない」と批判するコメントを出した。

　また、流出データを入手した名簿業者や購入した企業に「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ全面的に協力することを強く要請する」と呼びかけた。

　ジャストシステムは１１日、文献社から購入したベネッセの顧客情報約２５７万件について、「企業としての道義的責任から全データを削除する」と発表していたが、１２日になって「まだ削除しておらず、警視庁から要請があれば対応する」と説明した。【林奈緒美】