米政治家、世界初の慰安婦歴史教育法案を再推進

　慰安婦歴史教育義務化法案を世界に先駆けて発議した米ニューヨークの政治家が、法案再推進を正式に表明した。

　ニューヨーク州を代表する親韓派政治家のトニー・アベラ上院議員＝独立民主カンファレンス＝は10日の記者会見で、「慰安婦の歴史など帝国主義時代の日本の犯罪について教えることを義務付ける『慰安婦教育法案』を再推進する」と発表した。

　アベラ議員はこの日、「ニューヨーク韓人保護者協会」など米国在住の韓国系コミュニティー関係者が出席する中、「ニューヨーク州上院が先月、世界初の慰安婦教育法案を通過させたのにもかかわらず、下院で会期内に採決できなかったのは非常に残念だ。しかし、来年の会期には法案を最終通過させ、ニューヨーク州の児童・生徒たちが正しい教育を受けられるよう最善を尽くす」と述べた。

　今年2月にアベラ議員がニューヨーク上院に発議した慰安婦教育法法案（S7759A-2013）は、会期最終日の先月18日に上院で賛成41・反対18・棄権2で通過したが、下院での会期内に処理できなかったため自動的に廃棄された。

　「慰安婦教育法」は従軍慰安婦動員を日本の帝国主義による歴史上最大の「反人倫犯罪」行為と規定し、2016年7月1日からニューヨーク州の公立学校児童・生徒たちに教育するという内容を骨子としている。また、教育法第1条の序文に「戦争期間中の女性に対する暴力」という文言を新たに含めるよう義務付けている。

　ニューヨーク韓人保護者協会のチェ・ユンヒ共同会長は「米国ではこの法案が歴史上初めて州議会上院を通過しただけでも大きな意味を持つ。来年には下院でも必ず通過させ、ニューヨーク州が正義と真実を教える米国の先導的な州になるよう、韓国系コミュニティーが協力していく」と語った。