日本政府は、独島（日本名：竹島）が日本の領土であることをアピールするため、関連する資料や、島根県隠岐諸島の住民による証言を集め、近くウェブサイトで公開するという。
読売新聞が13日報じたところによると、日本政府は民間の調査会社と契約し、韓半島（朝鮮半島）が日本の植民地だった時代に独島周辺で漁業活動を行っていた隠岐諸島の住民の証言を集めるとともに、関連する資料の収集に着手したという。
調査会社は先月26－27日、隠岐諸島の住民7人の証言を録画したとのことだ。読売新聞は「日本政府が住民の証言などの調査を行うのは、1952年に韓国が『李承晩（イ・スンマン）ライン』を発表し、独島が韓国領だと宣言して以来初めてだ」と報じた。
日本政府は「独島に関する漁業日誌」「（韓半島の）日本統治時代に日本人に与えられていたリン鉱石の採掘権や、それに関する税金徴収についての公文書」「独島に関する写真」といった、すでに島根県が確保している資料もウェブサイトで公開するという。