首相、「中東での機雷掃海可能」　集団的自衛権で初論戦

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使に関し、中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について、国際紛争停戦前でも閣議決定した新たな武力行使３要件を満たせば可能になるとの認識を示した。「世界的な石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態は生じ得る」と語った。

　衆院予算委は集団的自衛権に関する集中審議を行った。１日に憲法解釈の変更により行使を可能とした閣議決定をしてから初の国会論戦。首相は「従来の政府見解の基本的論理を超えて武力行使を認めるのは困難、その場合は憲法改正が必要」と述べた。