国内の株式市場に新規上場する企業数が今年上半期(1~6月)は26社に達し、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復した。株高の追い風で、業種は主流だった情報通信以外にも広がっている。下半期はリクルートホールディングスや無料通話アプリLINEの上場が見込まれ、年間で80社と7年ぶりの高水準になる可能性もある。

 上半期は、液晶パネルのジャパンディスプレイ(3347億円)や、再上場を果たした西武ホールディングス(445億円)など資金調達額が大きい案件が目立った。総額は前年同期の7倍超の5381億円だった。

 東証によると、年間の新規上場がピークだったのは00年の204社。だが、リーマン・ショックに上場基準の強化が重なり、09年には19社に落ち込んだ。