地方議員が全国的な注目を集めている。

　兵庫県では、公金で不明朗な出張を繰り返したと指摘された県議が筋道の通らぬ釈明を繰り返して号泣。会見映像はネットで瞬時に拡散した。東京都議会では少子化対策を質問した女性議員にセクハラヤジがとび、やはりネットで批判が集中。議場の出来事なのに「犯人」の全容はいまだ闇の中だ。

　これほど話題になったのは、いずれも常識からかけ離れた行為だったからだろう。目的の説明できない出張で領収書もなく経費を請求する会社員がいるだろうか。都議会のセクハラも、いまどき公の場でこんな発言をする社会人はいない。

　だが地方議会では珍しくないことだ。兵庫県議が使った政務調査費は、議員活動と関係あるとは思えぬ小説や備品を買う悪弊が後を絶たない。セクハラも、各地の女性議員が同様の侮辱を受けたと声を上げている。

　住民の身近な代表であるはずの地方議会が、なぜこれほど世間とずれているのか。

　地方議会の役割は重みを増す一方だ。今後は都市、地方にかかわらず人口も税収も減る。身近な行政サービスも削らねばならない。介護も全国一律のサービスが受けられる時代から、自治体で差がつく時代になる。

　予算をどこに使い、どこを削るのか。決定権を持っているのは、地方議会である。

　だが地方選の投票率は下がる一方だ。国の調査では、多くの人が「活動の内容が伝わらない」と不満を訴えた。わからないから無関心になる。関心を持たれないからサボったり不正を働いたりする議員が現れる。ますます住民の不信が募る。この悪循環を絶たねばならない。

　改革に取り組む議会もある。議会をネットで公開する。議案ごとに個々の議員の賛否を明確にする。首長が反問したり議員同士が議論したりして会議を活性化する。請願した住民が議会で意見を言えるようにする。

　「住民の意見を反映する」という原点に返れば、いずれも当然の取り組みだ。議会が機能しなくても皆がパイの配分にあずかれた右肩上がりの時代が続き、当たり前が当たり前でない状態が放置されてきただけだ。

　厳しい財政事情を反映し、議員の数は減り続けている。今後は、地域で活動するＮＰＯなどのアイデアをもっと組み入れる仕組みも重要になろう。

　人口急減時代、議会を使いこなせぬ地域からは人が逃げていくかもしれない。他議会の惨状を笑っている場合ではない。