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できごと
【大阪から世界を読む】慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」
米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。
年1000億円! 銃器や麻薬を超す売り上げ
調査は、米NPO「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンDCやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要8都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約260人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。
調査によると、8都市のうち、ワシントンDCなど計7都市の風俗産業の売上高は2007年で9億7530万ドル(約1千億円)。あっせん業者は売春婦に1日400~1千ドルのノルマを課し、収入は1週間で5千~3万3千ドル程度あった。
個別の都市をみると、07年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間2億9千万ドル(約290億円)。銃器(1億4600万ドル)や麻薬(1億1700万ドル)の市場を上回った。
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