［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ＋（1/5ページ）（2014.7.5 07:00）

ぬるすぎた政府・外務省の対応

　中国と韓国による「偏向した歴史認識による反日宣伝活動」がいよいよ過激度を増してきたようです。今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。

　ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは事が済まないということを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、できるだけ客観性のある史実を公表し、中国による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアピールし続けることが不可避だと考えます。

　わが国としてすでに経験してきたように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動に対し、当初から日本の政府や外務省の対応が不十分・不適切であったため、米国の地方議会や国会どころか、ジュネーブの国連人権理事会へも訴求され委員会へのクワラスミ報告書まで提出されてしまったのでした。国際世論形成や政治外交上の宣伝情報戦で負かされないためには、タイムリーな反論と関連諸機関や主要メディアを通じた継続的な反論・検証活動の積み重ねが必須なのです。

　今回、韓国も示し合わせたように、慰安婦問題関連資料を記憶遺産に登録する準備をしている旨を発表しているようですから、なおのこと、日本がとるべき方策はタイムリーかつ全方向的にして筋道を立てた“強面の反論”を繰り返すことに尽きます。