［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ＋（2/5ページ）（2014.7.5 07:00）

必要なら国連分担金の滞納も

　ユネスコといえば国連の一機関ですが、元来国連といえば第二次世界大戦の“戦勝国連合”である上に、拒否権を持つ中国と潘基文事務総長の出身国である韓国には、何かと有利に事が運ばれる背景があります。一方で加盟国中、米国に次ぐ２番目の１１％（過去１７％も）という圧倒的多額の負担金に応じてきた日本が「常任理事国」になれないのは、かねてより中韓（負担金は中国が過小な５％、韓国はわずか２％）の反対にもよると思われます。

　しかも、中韓は目下負担金の一部を滞納中とか、日本も負担額に応じた国連活動参画と妥当な発言力の確保を強く求め、それがかなうまで、負担金を滞納するなり、負担金の減額を要請し、不公平感（特に拒否権を持つ中露仏英の負担額がそれぞれ低額すぎる）を世界へ向けて訴えかける必要があると考えます。日本の政治家と外務官僚の覚醒を強く願います。

反日日本人よ、出るところへ出よ

　国連に関していうなら、日本は「カネ」だけ出しっぱなしで、「ヒト」（発言力や行動力もある国際人）も「クチ」（世界の有識者や政治家へ届く大声）も十分に出してこなかったツケがまわってきたようなものです。その真逆を徹底的に貫き、人も声も、効果的なら金も出してきた中韓に、してやられてきたものだととらえるべきでしょう。

　それどころか、日本人でありながら、内外を問わず、中国や韓国の反日活動に手を差し伸べ、自ら日本を貶（おとし）める宣伝情報活動の片棒を担いできた一部左派弁護士や朝日新聞記者、小説家、評論家、ニューヨークタイムズ記者などや、意図的な“オウンゴール”を狙った確信犯、そして絶えず間違った声明を出したりしてきた方々は（すでに氏名も明かされているので）出るべきところに出てきて、正々堂々と偏向的な所見の事由を述べ、証拠を示していただきたいし、その過ちを認め、謝罪をしていただきたいものです。