(cache) 【国際ビジネスマンの日本千思万考】中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ（4/5ページ）

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【国際ビジネスマンの日本千思万考】
中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ

2014.7.5 07:00 （4/5ページ）［国際ビジネス］

昨年６月、北京の人民大会堂で、歓迎式典に臨む韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席。両首脳は「反日」で連携を深めている（共同）

　日本経済と商品、芸術文化などに関しては、古来、多くの外国人による賞賛や紹介・解説文書が多く存在しておりますが、政治外交分野と日本史に関して、特に大戦前後の史実や解説書がほとんど見受けられない点をもっと考慮すべきだと思います。良かれ悪しかれ、少なくとも冷静な視点から、少なくとも中韓による捏造と史実を曲げた論評を、できるだけ客観的データに基づいて強く反論し否定する活動を、もっと強化すべきなのは論を待ちません。

ベトナム・フィリピンと歩調合わせ国際司法の場へ

　もう一方で、国際紛争の平和的解決手段として「国際司法裁判所」をもっと活用することにも取り組むべきでしょう。

　たとえば、竹島や尖閣諸島の領土問題などに関して、日本政府は「元々紛争はない」とか「相手が土俵に乗ってこない」とか、色々と逃げの事由をあげつらって、中韓を相手にした国際裁判提訴をより強力に推し進めない理由が解せません。特に相手が裁判を拒絶してくれば、国際社会の非難が逃げた方へ向かうのは条理であって、わが国として国際世論を大きな味方にできるチャンスなのです。

　同時に、国際的非難の声は、彼らの軍事行動の抑止力にもなると思われます。特に、相次いで中国の海洋占拠で苦痛を味わっているベトナムやフィリピンの国際海洋法提訴を受け、日本が第三国の立場から意見を具申し、他のアジア諸国との海洋戦略協力への礎を築くことにもつながるでしょう。

　いずれにせよ、中韓による声高の国際プロパガンダに対抗するにも、彼らを裁判という舞台に引っ張り出し、その弱点を握ることで、南京問題や慰安婦問題への援護射撃になることも考えに入れておくべきかと思います。

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