◇完全失業率も１６年５カ月ぶり低水準

　厚生労働省が２７日公表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の１．０９倍で、１８カ月連続で上昇した。有効求人倍率は仕事を探している人１人につき働き口がいくつあるかを示す数値。バブル崩壊直後にあたる１９９２年６月に１．１０倍を記録して以降、２１年１１カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）も３．５％で前月比０．１ポイント低下し、９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの低水準を記録した。

　景気が回復傾向にあることに加え、製造業など幅広い分野で非正規職員を中心に企業の採用意欲が高まり、人手不足となったことが背景にあるとみられる。厚労省は「消費税引き上げに伴う４〜５月の反動減はさほど表れていない。雇用の好調さが続いている」と分析している。

　新規求人を産業別にみると、製造業が前年同月比１２．２％増、教育・学習支援業が同１１％増、サービス業が同８．４％増−−など。情報通信業は逆に同３．４％減となった。

　有効求人倍率を都道府県別にみると、最高は愛知県の１．５７倍で、次いで東京都（１．５４倍）、福井県（１．５１倍）などが高かった。最低は沖縄県の０．６３倍だった。正社員の有効求人倍率は０．６７倍で前月から０．０２ポイント増えた。

　男女別の失業率は男性が前月比０．１ポイント減の３．７％、女性は横ばいの３．４％だった。完全失業者数は２４２万人で前年同月から３７万人減少した。減少は４８カ月連続。雇用形態をみると、正社員は３３２４万人で前年同月比で横ばいだったが、非正規職員は１９２１万人で同１．６％増だった。【佐藤丈一】