参院選挙制度協議会の脇雅史座長（自民党参院幹事長）は２６日の同協議会で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する座長案の修正案を提示した。当初案は都道府県単位の選挙区のうち隣接する計２２選挙区を「合区」の対象としていたが、有権者が比較的多い岩手、宮城、新潟を外して滋賀を加え、対象を計２０選挙区に減らした。各党は持ち帰ったが、協議が進む見通しはたっていない。

　当初案では「岩手・秋田」、「宮城・山形」の４選挙区を２合区とする方針だったが、「秋田・山形」の組み合わせに変更し、岩手と宮城は対象から外す。また「新潟・富山」、「石川・福井」を２合区とする案も変え、「富山・石川」の組み合わせとして「福井・滋賀」に変更。新潟を対象から外す。変更後の改選数はいずれも１で、１票の格差は当初案の１．８３倍から約１．９２倍へやや広がる。

　また、脇氏は１票の格差を約２．４倍に緩和し、さらに合区対象を減らす別の案も提案した。対象数は明示しなかったが、１０選挙区、５合区程度になるとみられる。

　今後、協議会の焦点は、１票の格差を何倍以内に抑えるかという「許容範囲」の議論に移る。自民党からは「最高裁判決は２倍以内に抑えるように要請しているとは読み取れない」との指摘があった。

　自民、民主両党とも座長案への対案は提出しなかった。参院統一会派の日本維新の会・結いの党は、従来の比例代表に加え、選挙区を全国１１ブロックの大選挙区制に再編し、議員定数を２４減らす対案を新たに示した。【阿部亮介、影山哲也】