厚生労働省は２３日、国民年金の保険料納付率が２０１３年度は２０代を中心に改善し、全体では前年度を１．９ポイント上回る６０．９％になったと発表した。景気の回復に加え、年金記録問題が一段落し、日本年金機構の職員を保険料徴収に振り向けられるようになったことが大きい。ただし、若者を中心に保険料の免除申請を勧めたことも影響したようだ。免除を受けると無年金にはならない半面、納付するよりは年金額が低くなる。免除者の増加は将来、低年金に陥る人が増えることにつながる。

　国民年金保険料の納付率は、１９７６年度に９６．４％まで伸びたものの、近年は低迷し、１１年度は過去最低の５８．６％に低下した。その後２年連続で上昇し、１３年度は０８年度（６２．１％）以来、５年ぶりに６０％台に回復した。

　世代別にみても、１３年度は全年代層（５歳刻み）で前年度を上回った。特に２０〜２４歳（５６．３％）は５ポイント上昇し、２５〜２９歳（４９．９％）も３．１ポイント改善した。地域別でも全都道府県で改善した。

　ただ、改善の原因は滞納対策の強化だけでなく、生活が苦しい若者らに保険料免除を申請するよう働きかけたことにもあるようだ。免除を受けると未納とはみなされず、これまで未納だった人が免除を受けると、見かけ上納付率はアップする。１３年度、納付義務がある人は１８０５万人と前年度より５８万人減る一方で、免除などを受けている人は１９万人増の６０６万人と、全体の３分の１を占めるようになった。

　原則、未納の間は年金の受給資格期間（２５年、１５年１０月から１０年）に数えられないのに対し、免除されている間は受給資格期間にカウントされる。免除期間に対応する将来の年金は、税金から本来の半額が支給される。

　それでも、国民年金は満額でも月約６万４０００円。減額されると、老後の支えとするには相当厳しい。

　そうした中、厚労省は１６年７月から、現在３０歳未満にしか認めていない納付猶予制度の対象を５０歳未満まで広げる。猶予期間は受給資格期間には数えられるが、年金額には反映されない。保険料を追納できないまま老後を迎える人が多くなると、さらに低年金の人が増える可能性もある。【中島和哉】