アメリカの元諜報機関職員エドワード・スノーデン氏がロシアに１年間の亡命を認められて今年７月31日で亡命期間期限になるのを前に１年間の亡命延長を申請した。

 

　その直前、ベルリン駐在の米情報担当高官２人にドイツの連邦情報庁と国防省の職員がそれぞれ機密情報を渡していたとして相次いで逮捕されたり検挙されたりした。

　事件を重く見たドイツ政府はベルリン駐在の米高官２人（ＣＩＡベルリン支局長ら：ドイツ・メディア）を国外退去処分にした。

 

　親米で知られるメルケル首相だが、“同盟国政府へのスパイ活動は基本的な信頼関係を損ねるもので（倫理上の）一線を越えている”、とアメリカ政府を厳しく批判している。

　ドイツはアメリカのヨーロッパ最重要同盟国だが、イラク戦争へのドイツの参戦拒否以来、アメリカ・ドイツ関係は最悪になり、ＥＵとの自由貿易交渉にも影響を及ぼしそうだ。

 

　日本では、人々の日々の活動に支障が出ている欠陥が指摘されながら個人情報保護法が作られているのに、こと「スノーデン氏事件」に関しては政府もマスコミも無視を決め込んでいるようだ。

　他方、ナチス支配や旧東独の一党独裁体制の暗い過去を知るドイツ国民は政府機関の個人への監視に極めて敏感、連邦議会に真相究明が目的の調査委員会が作られ毎週のように報道されている。

 

　２つのスパイ疑惑が持ち上がった今回は、与党野党の別を超えてアメリカ政府批判の声が強く、メルケル首相は、国民一般の批判を無視できなくなったと言える。

　ドイツでは政府もメディアも、「幾ら同盟国でもやって良いことと悪いことがあり、スパイ活動は友人関係を損ねる最悪の行為」との論調。

 

　２日に連邦情報庁職員が逮捕された事件は、この職員がベルリン駐在のアメリカ情報機関高官に機密情報を過去２年間に亘って提供し、謝礼に2万5000ユーロを受け取っていた、というもの。

　９日、国防省職員に対する捜査開始が発表された事件は、ドイツ連邦検察庁は新たに米情報機関高官に機密情報を提供していた疑い。検察庁は国防省職員の自宅や国防省内を家宅捜索した。

　数日のうちに２つのスパイ事件の発覚でドイツ国内には強い批判と怒りの声が上がっている。