［経済］【岡田敏一のエンタメよもやま話】止まらぬ「反アマゾン」「反グーグル」「反ＦＢ」…世界的ネット企業が欧米で袋叩きされる背景＋（2/6ページ）（2014.7.13 12:00）

　いかにもフランスらしい制裁措置ですが、敵視しているのはフランスだけではありません。ロイター通信が７月３日に伝えていますが、ドイツの労働組合ヴェルディが、英、米、ポーランド、チェコの労組をベルリンに招き、２、３の両日「アマゾンの従業員の労働条件を改善するため、国境を越え、手を取り合って戦おう！」と気勢を上げたのです。

　ヴェルディはこれまでから、アマゾンの従業員、とりわけ物流担当者の給与引き上げなどを巡り、何度もストライキを敢行しましたが、アマゾン側が要求を拒否し続けているため、各国の労組に呼びかけたのです。

　アマゾンの巨大倉庫で、従業員がロボットの如くあくせく働かされる様はあちこちで揶揄（やゆ）されていますが、各国の労組は、そうした過酷な長時間労働の改善を訴え続けるといいます。

米当局、アマゾン無人機を“撃墜”

　そんなアマゾンですが、本国である米国でも大変なことになっています。

　６月２４日付英紙デーリー・メールや２５日付ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンが昨年１２月に大々的に発表した小型の無人機を使う空飛ぶ宅配サービス「アマゾン・プライム・エア」について、米連邦航空局（ＦＡＡ）が、危険性の高さを理由に、認可しない可能性を示唆したのです。

　ＦＡＡは６月２３日に発表した新たなガイドラインで「２００７年以降、米国では無人機の商業利用は違法であり、新たなルールが決まるまで、その事実は変わらない。趣味などで高度１２２メートル以下を飛ぶ無人機は合法だが、商業利用は禁止されている」と、従来の方針を改めて強調するとともに、違法な商用サービスの例として、わざわざ「有料による小包の配達」「送料が無料の場合も含む」などと記述したのです。誰でも分かりますが、これ、アマゾンのサービスを名指ししているのと同じですね。

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