http://alternativereport1.seesaa.net/article/401360409.html
日本の国家公務員＝霞ヶ関の官僚達は、研修旅行と称し、米国等の海外に外遊する。
実際には、研修は行われず、観光と観光地での名産品の飲食＝美食の旅に、外遊の時間は費やされている。
仮に官僚が３週間滞米し、その豪遊費用が１人＝１００万円であった場合、官僚が５人訪米すれば、費用は合計５００万円になる。
そして霞ヶ関の御用達の、在アメリカの日本の旅行代理店は、５００万円の領収書を作成する。
この領収書は、官僚・政治家に対し１人１人、個別に５００万円の領収書が作成される。
５００万円の豪遊に対し、総計２５００万円の領収書が作成される。
官僚達は帰国後、その領収書を官庁に提出し、「研修費用」として５００万円を受け取る。
実際には１人１００万円を使っているので、残金の４００万円が官僚個人の預金通帳に入る＝着服されている。
こうした預金の蓄積が、高級官僚達が豪邸を購入する資金になる。
税金が、ダマシ取られていることになる。
こうして次々に「視察旅行・研修に来る」官僚・政治家の旅行の手配に、在米日本大使館等の職員は仕事時間の大半を取られ、政治・経済・外交の重要な情報収集を行う時間が、「失われてゆく」。
従軍慰安婦問題、尖閣諸島問題等々で、中国・韓国の外交攻勢に、日本が後手後手に回る「事情」は、ここにある。