• 

  ・転入者の動きを捉え、新たなエリア情報を把握。
  ・不着データ買取サービスで情報の鮮度を確保。
  ・不着データの把握によりコストパフォーマンスを最大化。

• 

  ・100％自社開発リストで、毎年定期更新。
  ・全てのクライアントと直接取引きし、リスト提供先を選別。
  ・情報としての価値を高いレベルにて保持。

ダイレクトメール（DM）は、確実にターゲットに届くことが重要です。情報のリストの入手方法も信用かつ合法的な手段となることが求められます。最近では、Web広告もありますが、受け身のマーケティングとなります。インターネットによるマーケティングは、ターゲットが自らアクセスする必要があります。そのため、インターネットを積極的に活用する層には届く可能性がありますが、ターゲットに確実に届くとは限りません。

新聞折り込み広告やポスティングの場合、年齢や性別などが関係ない商品やサービスの宣伝、販売促進をするときには効果的かもしれません。しかし、ある年齢、性別、地域を特定したい場合には、新聞折り込み広告やポスティングは無駄が多くなります。DMは、特定の年齢、性別、地域を絞り込んだ宣伝、販売促進が可能で、お客様からのレスポンス率も高くなります。無駄無く、対象に届けられるのがDMの強みです。

• 

  DMの場合、不着が最も心配の種となります。郵送等のコストがロスとるためです。
  当社では、不着買い取りサービスがあります。不着となったリストの情報量を当社から払い戻しをさせていただきます。
  在宅確認サービスも行なうことができます。当社のリストと地図データをマッチングさせることができます。
  さらに、電話番号データとの照合も行なうこともできます。こうしたデータをクリーニングすることでさらに精度が高いリストを作成することができるのです。
  有償サービスとなり、別途料金はかかりますが、リストの精度を高め、不着率を低く抑えることができ、コストが軽減されます

  

• 

• 

  当社ではDMの発送代行サービスも行なっております。情報リストのレンタルとなり、リストそのものはご提供できません。
  そのため、料金を抑えることができます。DMの発送までを当社が責任を持って対応いたします。

  

• 

• 

  DMの場合、情報の入手先が心配となります。発送先から「どこで情報を入手したのか？」と心配なさる声を聞くことがあります。
  当社の情報は、不正な入手は一切しておりません。しかし、そうしたクレーム等への対応も当社がいたします。
  長年おつきあいをしているお客さまもいますが、新規のお客様ともできるだけ顔を合わせるようにし、クレームがあった場合には一緒に、解決策を考えてきます。

  

• 

当社の名簿リストは、非公開情報を元に作成されています。一般にはアクセスできず、扱えない情報です。最近では、顧客リストをもとにしたDMが主流です。しかし、新規開拓をしたい場合は、そうした情報では意味をなしません。

当社のリストの元になっている非公開情報は「住民基本台帳」の記録です。2006年（平成18年）10月までは、一定の条件の元で閲覧ができました。名前、住所、生年月日、性別といった情報をリストアップしていました。しかし、その後、「住民基本台帳法」の一部改正によって住民基本台帳の閲覧は「公開原則」ではなくりました。

現在、住民基本台帳が閲覧できるのは、

• 国または地方公共団体の機関が法令の定める事務遂行のために必要な場合
• 統計調査、世論調査、学術研究等の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らし公益性が高いと認められるもののの対象者を抽出する目的で閲覧する場合
• 公共的団体が行なう地域住民の福祉向上に寄与する活動で、公益性が高い事業を実施するために閲覧する場合
• 営利意外の目的で行なう居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの

となっています。そのため、現在、DMの送付など営利目的のための閲覧はできなくなりました。当社のリストは、全国各地の市町村役場で閲覧可能な時期に入手しました。そのため、情報の入手ルートや時期が明確です。100％自社が開発した独自のリストとなります。

そうした情報は社内で一元管理しております。そうした情報の中から、受診拒否者のデータベース管理、事故・事件などのためによる死亡によるリストパージ、地名や地番の変更処理等を行ない、随時更新をしております。転出者はリストから外しています。

カバーしている範囲は、閲覧可能な当時、各自治体の条例によって認可されない地区を除いた、全国約2200～2300カ所の市町村役場をカバーしております。特に首都圏だけでなく、全国のエリアをカバーしています。