『びわこ宣言』の内容

平成24年（2012年）11月結成『びわこ宣言』

『日本未来の党』は１ヶ月で分党していますが、2014年6月の時点で議席を持つ政党は１３あります。懐かしいところでは、アントニオ猪木を中心に結成された「スポーツ平和党」などもありました。新党ブーム？があったからかどうかは分かりませんが、「政党交付金」制度が導入されてから、政党交付金の査定される基準日が1月1日なので、年末になるとやたらと「新党騒動」がもちあがってきます。『新党○△』『○△新党』などたくさんの「新党」がついた政党が設立されては、他党と合流したりという動きがまだまだ続きそうです。

現職の滋賀県知事の嘉田由紀子氏が結成を発表しましたが、基本政策を提言するに際して「びわこ宣言」をしました。「びわこ宣言」には賛同者として各界の著名人が名前を連ねました。京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、ミュージシャンの坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏です。「びわこ宣言」を提示してから「未来への約束」として、「びわこ宣言」をさらに具体化して、詳細化した政策を発表しました。

そして、代表の嘉田由紀子氏はこの宣言に加えて女性の社会進出を重視する姿勢を示していました。「全員参加型の雇用による経済成長と生活の安定を目指し、女性がスウェーデン並みになれば道は開ける。環境、観光、健康の3つの分野が重点となります。ダブルインカム・3キッズ」と述べています。また、記者団に対して「国民の生活が第一」の東都の合流などについても、「生活の政策には全体として合意していた。そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と語り、「国民の生活が第一」との合流についてのこれまでの経緯を解説しています。

『卒原発』・・・原発を段階的に削減する

東京電力を破たん処理して、福島第一原発からの放射能汚染の拡大や損害賠償や被ばく防護などを国が直轄する。
電気料金の値上げ相当分を交付国債の形で電力会社に給付する。その償還は、再生可能エネルギー普及と3年で進める発送電分離によって得られる電力会社の送電料の収益増から回収する。
福井県おおい町の大飯発電所の稼動を停止。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場と福井県敦賀市の「もんじゅ」を即時廃止する。
発送電分離などの電力システム改革を貫徹して公正な競争を促す。
大胆な省エネルギーや再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存を減らし、地域の雇用を拡大して経済を活性化する。

『守る暮らし』・・・生活不安を取り除く

ワークシェアリングを促進して、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する、それとともに完全雇用を実現する。
バイオマス資源の活用することで、子育て、医療、福祉、教育分野といった環境配慮型産業を振興して、戸別所得補償によって農林漁業を活性化して、雇用の創出を進める。
若い世代の人材育成、キャリア形成を促進する。
非正規社員の正規社員化を促す。
税を財源とする最低保障年金や所得比例年金を構築することで年金制度の一元化を図る。
介護制度の充実のために、地域包括ケア・在宅介護の支援体制を強化する。
国民皆保険を堅持する。そのため医療保険制度の一元化を目指す。
後期高齢者医療制度の廃止。

『活女性、子供』・・・女性や子供が生きやすい社会を作る

中学校卒業までの子どもに、月額2,6000円（年間312,000円）の手当を支給。支給の一部を「子育て応援券」にする。
結婚や出産が、女性のキャリア形成に不利にならないような社会を創る。
子どもが虐待や育児放棄に遭わないように、親の子育て環境の改善を図る。
離婚や別居の際に、両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化。
家庭・学校・地域の全てが一体とり「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。
高校の授業料の無償化を堅持する。
いじめの撲滅に向けて「心の教育」を、小・中学生へ実施する。
配偶者暴力に対しては、刑事罰を課すように法改正する。

『制官僚』・・・官僚依存から国民の手による行政司法を目指す

東日本大震災の復興を加速させるべく、各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創る。
公務員制度改革を実施することで、政治主導を貫徹できるようにする。
天下りの全面禁止。ムダや利権を無くすために政府関係法人の廃止。
国の補助金や政策経費は、原則として自主財源として地方に交付する。
国の出先機関（地方支分部局）を、都府県広域連合に移管する。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。
「行政・司法苦情処理第三者委員会」を国会に設置する。

『誇外交』・・・食品の安全や医療水準を守りながら品格ある外交を展開

ＴＰＰに反対。自由貿易のために自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を積極的に推進する。
食料自給率50パーセントを目指す。これは食料安全保障の観点からも、食料自給率を上げることを目標にする。
東アジア外交を重視して、アジアの平和の調整機能を果たす。
安全保障基本法を制定して、ＰＫＯ（国際連合平和維持活動）への参加を進める。
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設。大災害やテロにも対応できるような国家の安全保障を統括的に管理するための専門機関を創設する。
多様な資源外交を通じて、安定的なエネルギーの確保を図る。
「拉致国家」の汚名を返上するために、ハーグ条約を早期に批准する。それとともに、国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

『脱増税』・・・消費増税に頼る前に、財政支出の無駄を削る

消費増税法を凍結する。
新規の政策を実現するために必要な財源として、特別会計の全面見直しといった政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるといっ、現行の消費税の欠陥を是正する。