【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）大治朋子】イスラエル軍は１０日、イスラエルとの境界に近いパレスチナ自治区ガザ地区中部東側の住民数千人に別の地域へ退避するよう警告を出した。イスラエルメディアが伝えた。また、イスラエル軍は１０日までに予備役２万人を招集。軍広報官は同日、ロイター通信の取材に「地上戦に備えての招集だ」と話しており、空爆を継続してもガザからの砲撃が止まらない場合、地上侵攻もありうるとの見解を示した。

　イスラエル軍は１０日、ガザ地区で２２０回の空爆を実施。ガザの保健省によると、８日以降の死者は計９０人に達し、６００人以上が負傷した。ガザからの１０日の砲撃は１９０発余りで、８日以降、イスラエルでは計３人が負傷している。

　また、イスラエルのテレビ局「チャンネル２」はイスラエルが退避警告を出した狙いについて、地上戦でガザ中部の東側から侵攻する可能性があると指摘。一方で、地上戦が近いと印象付ける狙いもあるのではないかと伝えた。同局が最近行った世論調査によると、地上戦を支持しないと答えたイスラエル市民は４７％で、支持すると答えた市民（４２％）をわずかに上回った。

　また、イスラエル軍広報官は１０日、ロイター通信の取材に「現状では最大限の空爆を行うことに集中している」としたうえで、予備役を新たに６０００人追加し２万人に増員した理由について「地上戦が必要となる可能性」も踏まえたうえでの判断だと述べた。

　一方、パレスチナのアッバス議長は１０日夜、演説し「どちらが戦闘を始めたかではなく、流血の事態をいかに防ぐかだ」と語り、双方に停戦を呼びかけた。また、ケリー米国務長官やトルコのエルドアン首相と対応について協議したと明らかにした。