「慎重に法案議論を」集団的自衛権で憲法学者

7月12日 20時23分

政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのに対し、憲法学者がシンポジウムを開き、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるとして、関連法案について国会で慎重な議論を行うよう求めました。

このシンポジウムは、憲法を守る立場のおよそ５００人の学者で作る「全国憲法研究会」が開き、都内の会場には学生や市民など２５０人が集まりました。
はじめに学会の代表で早稲田大学教授の水島朝穂さんが政府の閣議決定について、「自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるため、関連法案については憲法９条を守る観点から国会で慎重に議論してほしい」と述べました。
このあと４人の学者によるパネルディスカッションが行われ、「集団的自衛権の乱用を防ぐ国際法上の枠組みはないのか」という会場からの質問に対し、「国連安全保障理事会の決議は法的拘束力を持つが、機能するかはそのときの国際状況による」と回答し、国内で歯止めを機能させることが重要だと指摘していました。
閣議決定に基づく法整備について安倍総理大臣は１１日、「今後、抽象的な概念ではなく、具体的な事例に沿って説明していくことが、国民にも分かりやすい説明になると思う」と述べ、国会審議の場などで具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得ていきたいという考えを示しています。